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国会議員や判事・検事の訓練免除廃止も、国防部が予備軍動員訓練を見直しへ

国会議員や判事・検事の訓練免除廃止も、国防部が予備軍動員訓練を見直しへ

Posted April. 04, 2015 07:18,   

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国防部は3日、大学生(大学院生を含め)だけでなく国会議員や判事検事、地方自治体首長、地方議会議員など特定職種の「予備軍保留制度(動員訓練免除)」を全面的に見直す方針を明らかにした。一般予備軍との服務面の公平性や予備戦力不足現象を考慮し、兵役を終えた男性の動員訓練免除制度を廃止するか最小化することを意味するものとして注目を集めている。

国防部の関係者は同日の記者ブリーフィングで、「郷土予備軍設置法や国防部訓令に基づき、予備軍保留制度が適用されるのは計69万人あまりだ」と話した。この中には大学生(55万人)をはじめ国会議員や判事・検事、地方自治体首長、地方議会議員、警察官、教師などが含まれているという。

同関係者は、「配下部隊では予備軍保留制度のため、動員訓練不参加(免除)人数が日々増えており、正常な訓練が不可能だ」とし、「予備軍保留制度の現状を含めて全般わたって見直す方針だ」と話した。

軍当局は、国民の世論や意識調査など政策面の検討を十分行うと同時に、安保状況などについて総合的に検討し、予備軍保留制度の存廃や改正の方向を決めることになるだろうと明らかにした。

軍関係者は、「大学生や裁判官、検事など国防部訓令に定めている62万余りの予備軍保留者(動員訓練免除者)は、国防部長官が関係省庁との協議を経て(保留解除を)決めることができる」と話した。例えば、裁判官を動員訓練対象者に指定するためには、法改正無しに法務部と事前協議をすれば済むという。

現行法上、予備軍は4年目までは毎年、指定された部隊で2泊3日間(28〜36時間)の動員訓練を受けなければならないが、大学生予備軍は大学での一日8時間の教育で代替している。ほかの予備軍保留職種も代替教育を受けたり、全ての訓練の免除を受けている。

これに先立って先月26日、与党セヌリ党の韓起鎬(ハン・ギホ)議員と野党新政治民主連合の白君其(ペク・グンギ)議員が主催した関連討論会では、生業に従事しながら動員訓練を受ける一般予備軍との公平性を考慮して、現役兵士の削減による予備戦力の補強のため、大学生も動員訓練を受けるべきだという主張が持ち上がった。