「安保重要国」で北朝鮮が中国を抜いて２位に、本紙創刊９５周年世論調査で浮き彫りに

東亜（トンア）日報創刊９５周年の世論調査で、安全保障は米国が、経済は中国が最も重要だという「安米経中」傾向が浮き彫りになった。

回答者の６０.６％は、韓国の安全保障に米国が最も重要だと答えた。２位は北朝鮮で２１.１％、３位は中国で１０％にとどまった。少数意見では、日本（１.９％）、ロシア（０.７％）などとなった。

米国が安全保障で最も重要だという回答は、年齢別では６０代以上が６６.１％、５０代が６４％だった。３０代が５１.９％で最も低かった。地域別では、江原（カンウォン）・済州（チェジュ）地域が７２.７％と高く、大田（テジョン）・忠清（チュンチョン）地域も６５.８％で続いた。一方、ソウル（５７.５％）と仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）（５８.１％）など、首都圏は相対的に低かった。

安全保障の脅威になっている北朝鮮が、中国を抜いて安全保障分野の重要国家２位になったことも注目される。北朝鮮に対する「安定的」な管理が重要だというメッセージと解釈される。職業別では、学生層で北朝鮮が重要だと回答したのが３７.５％で高く、年齢層別には３０代が３０.５％を記録した。

経済分野で最も重要な国としては中国が５５.１％で最も高かった。米国が３４.３％で後に続いた。ただ、２０代の場合、経済的にも米国が中国よりも重要だと答えた。米国が重要だと答えた２０代は５５.２％、中国を挙げた２０代は４０.４％だった。そのほかの年齢層では、経済的には中国がより重要だと答えた。４０代の場合は中国が６７.２％、米国が２３.２％となり、差（４４ポイント）が最も大きかった。韓中間の貿易規模が韓国と米国、日本を合わせた数値より高いことを考慮したようだ。