外交使節の要請がなくても警察の警護人員配置へ

韓国にいる外交使節の保護方式が、従来の公館警備中心から外交官の身元保護へと拡大される。警察庁は１１日、国会安全行政委員会所属の与党セヌリ党議員らと政府与党間協議を開き、新たな駐韓外交使節保護対策を公開した。

警察は、自主的判断に基づいて、リスクが高い外交使節には警察内の外賓警護隊を配置する。これまでは関連法規が無く、外交使節は警護対象に指定されなかった。警察は、マーク・リッパート駐韓米大使への襲撃事件後、リッパート大使やその家族に警護隊員７人を配置した。

リスクのレベルによって、段階別に外交官や外交公館の警護を強化する案も含まれている。リスクの度合いが平素水準なら、主要外交公館を除いて、交番で連携パトロールをする程度に止める。しかし、危険の兆候が現れた場合、施設警備を強化し、身元保護組を組んで外交官の身元保護に乗り出す。リスクが高ければ、動員できる兵力を総動員して２４時間警護も実施する。同日の政府与党間協議には、安全行政委員長の陳永（チン・ヨン）議員と与党幹事の趙源震（チョ・ウォンジン）議員、朴仁鎔（パク・インヨ）国民安全処長官、姜信明（カン・シンミョン）警察庁長などが出席した。

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