シャーマン発言、米国でも逆風

「安っぽい拍手を受けようとする人がいるなら、それはシャーマン（米国務次官）だ。軽はずみに被害者と加害者を同様に非難している」

米週刊誌「ウィークリー・スタンダード」のイーサン・エプスタイン編集委員は４日、同誌の電子版に「シャーマン対韓国—米高官、無駄に同盟を侮辱する」と題するコラムを掲載し、シャーマン氏を批判した。ウォール・ストリート・ジャーナルなどにも寄稿する中堅ジャーナリストのエプスタイン編集委員は、「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が安っぽい拍手を受けるために民族感情を悪用したことはなく、自国を占領したことを記念にしようとする外国の指導者に媚びることを拒否したのは当然だ」として、このように明らかにした。

シャーマン氏は先月２７日、カーネギー国際平和研究所のセミナーで、「日中韓の歴史共同責任論」を提起し、韓国と中国の反発を招いた。しかし、シャーマン氏の発言は米国でも批判を受けており、注目される。

エプスタイン編集委員は、「１９１０年から１９４５年まで続いた日本の韓国占領は、野蛮の連続だった。韓国を旅行するなら、必ず西大門（ソデムン）刑務所に行ってみることだ」と主張した。そして、「最大の被害者はいわゆる慰安婦で、若い韓国女性数万人が日本帝国主義の軍隊の性奴隷となった。慰安婦問題は韓国の幼い世代でも熱いイシューだ」と指摘した。

エプスタイン編集委員は、日本の歴史論争について、「安倍晋三首相など多くの日本の指導者が、以前に起こった犯罪を意図的に小さくしようとすることが原因だ」と指摘し、その例として安倍首相の靖国神社参拝、慰安婦の強制動員を認めた１９９３年の河野談話の見直しを挙げた。

kyle@donga.com