今年、ソウル市内の大学院に入学したイ某さんは６００万ウォンに迫る１学期の授業料をクレジットカードで支払おうとして断られた。大学側は「授業料は、もともとクレジットカード支払いを認めていない。お金が足りないのなら現金で分割払いして欲しい」と言われた。イさんは「飲料水一つを買うにしてもカード決済が可能なのに、大金の授業料は否応無く拒否するのは納得できない。分割払いは煩わしい上、定額制駐車券の申請も受け付けていない」と不満を吐露した。
二人の大学生を持つキム・ヨンジュンさんは、長男の授業料は２年連続でクレジットカードで支払ったが、今年入学の二番目の子の授業料は現金での支払いを余儀なくされた。キムさんは「誰が基準を決めるのか、ある大学は（カード支払いが）できてある大学は駄目だという」と疑問を示した。
教育部が大学授業料の納付方法を改善するとして、昨年、授業料の分割支払いやクレジットカードでの支払いを活性化させると発表したが、年が明けてもクレジットカードでの支払いを認める大学は多くない。２日、教育部とクレジットカード業界によると、全国の大学の中で、クレジットカードでの支払いを認める大学は昨年３４．７％だったが、今年第１学期は３８．８％と試算される。クレジットカード支払いを認める場合でも、農協など１、２の特定カードだけを認める例が殆どだ。
多くの大学は、今年から授業料を学期当たり４回と大きく増えた分割払いを最大に認めても、カードよりは現金での受け取る姿勢を示している。大学が負担するクレジットカード加盟店手数料のためだ。手数料率は昨年基準で平均１．３７％。大学とカード会社間の契約内容によって異なるが、学生数の少ない大学は２．５％を超えるところもある。
クレジット支払いの拒否を大学のせいだけにするのは現実的でないと主張する声もある。在学生１万５０００人の中大型大学を基準に学生の３０％がカードで授業料を支払う場合、年間手数料は５〜６億ウォン程度になる。カード支払いを認めないソウルのＡ大学の関係者は、「手数料の規模が膨らむ場合、現金で支払う学生にまで授業料引き上げ要因が発生する」とし、「カード会社だけを肥やすことにならないためには、手数料率を下げるか大学、支払う側、カード業界が手数料を分担するべきだ」と話した。
これを受け、政府が授業料負担軽減政策の一環として授業料に対する手数料率の引き下げを求める声が高まっている。昨年１０月、与党セヌリ党の慎聖範（シン・ソンボム）議員が授業料のカード手数料率を１％未満に制限する高等教育法改正案を発議したが、立法が遅れている状況だ。公共交通、水道・電気・ガスなどの公共料金の支払いでは、与信専門金融業法上、手数料の例外が適用されるように、授業料も手数料免除項目に入れるべきだと主張する声もある。２００２年に授業料のカード支払いが導入される当時は、一部のカード会社が手数料を免除したが、金融監督院が過当競争だとして規制したためなくなった。
About Dong-A Ilbo