歩み寄れない「朴商玉聴聞会」

朴商玉（パク・サンオク）大法官（日本の最高裁判事に相当）候補に対する人事聴聞会をめぐって与野党が衝突している。野党新政治民主連合が、「朴候補は検事だった１９８７年に朴鍾哲（パク・ジョンチョル）拷問致死事件の隠蔽に関与した」として聴聞会ボイコットを宣言し、与党セヌリ党は「根拠のない政治攻勢で聴聞会を拒否するな」と攻勢に乗り出した。

２５日のセヌリ党最高委員・重鎮議員連席会議は、野党に対する糾弾の場と化した。金武星（キム・ムソン）代表は、「私も朴鍾哲氏の死亡当時、『拷問に加担した人々に罰を与えなければならない』と主張し、アスファルトの上を駆け回った。朴候補が拷問致死事件の隠蔽に関与したなら、セヌリ党も反対する」と強調した。李仁済（イ・インジェ）最高委員も、「拷問致死の隠蔽に責任があるなら、セヌリ党が先頭に立って拒否する」と述べ、早く理性を取り戻して聴聞会を開催するよう野党に呼びかけた。

大法院長（日本の最高裁長官に相当）が推薦した大法官候補に対する聴聞会を国会が拒否することは、三権分立の精神に反するという指摘も出ている。李君賢（イ・グンヒョン）事務総長は、「朴候補は大法院長が推薦した。人事聴聞会をボイコットすることは、国会議員としての職務遺棄であり、司法府の独立性を傷つけ、三権分立の根幹まで揺さぶる反民主的な行為だ」と非難した。劉承ミン（ユ・スンミン）院内代表も、「人事聴聞特別委委員長が野党議員（新政治民主連合の李鍾杰議員）だが、最初から会議を開く考えすらない」と批判した。

新政治民主連合は、朴候補の自主的な辞退を繰り返し要求している。朴候補としては悔しい点もあるかも知れないが、重大な歴史的犯罪に関与したため容認できないという立場だ。

党指導部は、中心的な支持層が朴候補に反対していることを意識している模様だ。民主烈士朴鍾哲記念事業会や民主社会のための弁護士の会（民弁）など７つの市民団体、全国公務員労働組合法院本部（法院労組）、ソウル地方弁護士会が朴候補に反対している。このため聴聞会の開催に合意する場合、支持者の激しい反発を招く恐れがある。

しかし、党内の一部では、聴聞会を無期限ボイコットすることは難しいという声も出ている。ある党幹部は、「朴鍾哲拷問致死事件の隠蔽に関与した疑惑があること以外に不正疑惑が提起されていない状況で、ただ聴聞会の開催を反対することは容易ではない」と話した。大法官の空白が長期化した場合、批判世論が彼ら自身に向けられることも憂慮されている。