次官３人の人事を発表、内閣改造は首相承認後に

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は８日、内閣改造の時期と規模について見通しを示した。内閣改造は、李完九（イ・ワング）首相候補の国会人事聴聞会と承認投票が終わった後、小幅で推進することを明らかにした。

これに先立ち朴大統領は同日、次官の人事を発表した。教育部次官に金載春（キム・ジェチュン）大統領教育秘書官、未来創造科学部第２次官に崔在裕（チェ・ジェユ）未来部企画調整室長、文化体育観光部第１次官に朴民権（パク・ミンクォン）体育観光政策室長を任命した。

金次官は大統領選挙の時、朴大統領の陣営で教育公約を作成した当事者だ。朴大統領は今年、４大核心改革の課題の一つに教育を含めた。教育公約の設計者に改革作業を任せたのだ。ほかの２人の次官は内部昇進であり、組織の安定に力を入れた人事となった。

内閣改造は、李首相候補の国会承認投票（１２日）後の１３日頃が有力だ。空席の海洋水産部、国土交通部、統一部を含め、健康保険料の賦課体系改善の白紙化論議をもたらした保健福祉部が内閣改造の対象省庁となる。金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長の交代について大統領府関係者は「発表があるというので待って下さい」と述べた。内閣改造の際に大統領政務特補団も発表の予定だ。政務特補団は最大４人で構成される模様。