「金𨛗鎮室長の拒否で２年半を浪費」 韓日情報協定で辞任した元大統領府高官が激白

「あの時の状況をすべて公開すれば、結局、矢は金𨛗鎮（キム・グァンジン）大統領国家安保室長に向けられる。『怖くなってこれ（韓日軍事情報包括保護協定の締結）はできない』と言った人が、当時国防部長官だった金室長です」

２６日、韓米日３か国が、北朝鮮の核・ミサイル関連の機密情報に関する了解覚書を締結するという吉報を受けた金泰孝（キム・テヒョ）前大統領対外戦略企画官は、約２年前の状況を思い出し、このように話した。金前企画官は、李明博（イ・ミョンバク）政府時代の２０１２年６月、韓日情報包括保護協定の「密室処理」問題の責任を負って辞任した。

金前企画官は、「今でも韓国の安保に必須の安保協力が成立したのでよかった」としながらも、「２年半前に締結していたなら、慰安婦問題も解決され、韓日関係もこのようにはならなかっただろう」と残念がった。当時、韓日情報包括保護協定の締結が先送りになり、事実上、妥結して２０１２年の８・１５光復節に発表だけが残っていた慰安婦問題の解決にも影響を及ぼした。結局、２つの問題が失敗に終わり、韓日関係が最悪の状況に陥ったということだ。

金前企画官は、「問題が起こる６ヵ月前から政界とメディアに説明していたが、実際に署名の段になると国防部が退き、交渉締結の主体が外交部になったため、時間を浪費した」と説明した。そして、「慰安婦問題と情報協定の問題を解決し、新しい韓日関係を新政府に継承できたのに、残念だった」とし、「与野党が反日感情に訴えたことは反省しなければならない」と付け加えた。

米国を媒介に３国の了解覚書の形式で処理したことは避けられなかったという。金前企画官は、「韓国、日本と個別に軍事同盟を結んでいる米国としては、韓日が国内状況のために安保の欠陥をそのままにしていることは残念なことだった。米国が自発的にバッファー役をしたことは賢明な選択だ」と評価した。