［社説］北朝鮮のサイバー攻撃に米国のように強硬対応しなければ

金正恩（キム・ジョンウン）暗殺を素材にした映画「ザ・インタビュー」をめぐって、米国と北朝鮮が衝突している中、北朝鮮のインターネットが一斉にダウンする事件が発生した。北朝鮮官営通信の朝鮮中央通信や朝鮮労働党機関紙・労働新聞のサイトが、午前１時から１１時まで使用不能になった。北朝鮮は原因を明らかにしていないが、米朝間の衝突がインターネットの使用不能に関連した可能性がある。

北朝鮮は、米国のソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）が「ザ・インタビュー」を上映しようとすると、ハッキングで資料を流出させ、「９・１１テロを思い出せ」と報復を警告した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）が北朝鮮の犯行だと明らかにしたのに続き、オバマ大統領が「北朝鮮の攻撃に比例して対応する」と主張した。米国務省報道官は２３日、対抗措置について「目に見えるものがあれば、見えないものもある」と述べ、北朝鮮のインターネット使用不能への介入疑惑を否定しなかった。北朝鮮のＳＰＥへのサイバー攻撃に対する報復として、個人やハッカー集団がサイバー攻撃をしたのかも知れない。米国のメディアは、中国が一時的に北朝鮮に対するサービスを遮断した可能性を指摘しており、事態を速断するのは早い。

北朝鮮は閉鎖した社会であり、内部の光ケーブルに連結した独自のイントラネットでインターネットに接続する。北朝鮮で公式に使うＩＰアドレスも１０２４個しかない。今回のインターネット使用不能による被害は大きくないが、北朝鮮はオバマ大統領の発言に憤り、米国本土を狙って超強硬対応に出ると警告した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は最近、ロシアとの国境から５０キロ離れたエストニア東部の都市タルトゥで、史上最大規模のサイバー戦争の訓練を行った。米国と中国も以前からサイバー侵入をめぐって対立してきた。原発の資料を流出させたハッキングに北朝鮮が関与しているとすれば、韓国は深刻な安保危機に直面することになる。北朝鮮にいつもやられてばかりいるのではなく、米国のように強力に警告し、それでも北朝鮮が話を聞かない時は、何倍にもして懲らしめなければならない。