「性犯罪を通報します！」胸の中でだけ叫ぶ女性軍人、今年の被害通報はわずか３件

軍創設以来はじめて、国防部が全女性軍人を対象に、性犯罪被害を巡る特別通報を受け付けた結果、通報件数はわずか３件であることが、１８日確認された。

陸軍１７師団長の女性副仕官へのセクハラ事件をきっかけに、１０月初頭、軍当局は、性犯罪を「利敵行為」と定め、淘汰を公言したが、人事面での不利益や２次被害などを懸念して、大半の女性軍人が被害通報をためらっている模様だ。来年で「女性軍人１万人時代」を迎え、日々、女性軍人の役割は大きくなっている中、軍の性犯罪淘汰の意志は、「見掛け倒し」になるだろうという懸念が出ている。

国防部が最近、国会国防委員会所属の与党セヌリ党のソン・インチュン議員に提出した資料によると、今年１０月２１日から３０日にかけて、陸海空軍（海兵隊を含む）の全女性軍人（今年６月末現在で９２２３人）を対象に、性犯罪被害の特別通報について受け付けた結果、３件が受け付けられた。被害者は、陸軍の女性将校（中尉）や副仕官（下士官）であり、加害者は男性副仕官（上士）や軍務員だった。被害女性たちは、加害者らから腰に手を回して後ろから抱きつかれるなど、わいせつな行為をうけたり、自分の性的経験について語られながら、二人だけでの食事や性的関係を迫られるなど、セクハラをうけたと通報した。肩をもませたり、酒代の勘定を強要されたりしたケースや、長期服務をさせるといいながら兵科の切り替えを要求してきたケースもあった。

国防部は、被害通報について徹底的に調査した後、事実と判明すれば、加害者たちを厳罰する一方、女性軍人全体の性的被害についての通報も、毎年実施する案を進める方針だ。しかし、このような措置が、女性軍人の性犯罪淘汰に実質的な効果をあげるのは難しいだろうという指摘が多い。軍関係者は、「大半の女性軍人が、被害届を出しても、身辺保護事後措置はきちんと行われないだろうと見ているからだ」と話した。