社説］国家予算の１４％、国庫補助金は「唾をつけた者勝ち？」

国家と地方自治体は、政策目標によって民間団体や個人事業者の活動に国庫補助金を支援する。２００６年の３０兆ウォンから昨年は５０兆５０００億ウォンに増え、国家予算の１４％を占めた。莫大な金額だけでなく、畜舍施設の現代化事業補助金、貨物車の石油価格補助金、船舶油類税補助金、職業能力開発補助金、シルム大会補助金など、支援分野があまりにも広範囲であるため、補助金は不正と腐敗の温床になってしまった。「唾をつけた者勝ち」という言葉まで生まれる始末だ。

検察と警察は３日、この１年間、約３１１９億ウォンの国家補助金を不当に獲得したり、流用した５５５２人を摘発し、２５３人を拘束したと発表した。大検察庁と警察庁が昨年１２月に協力捜査体制を構築し、集中的に取り締まった結果だ。今回摘発された３１１９億ウォンは、国務調整室が昨年発生した国庫補助金関連の不正規模を１７００億ウォンと推定したことに比べると、ほぼ２倍の数値だ。

今回の捜査を通じて、ほぼすべての分野で補助金不正が蔓延していることが確認された。保健福祉から文化体育分野まで、掘れば掘るほど芋づる式に不正が明るみになった。タイプ別には、補助金を指定された用途以外に使用した補助金横領が５３％、支援要件と資格を偽った補助金詐取が４０％にのぼる。国家補助金が５０兆ウォンを超えた今、政府の大ざっぱな運営とお粗末な管理で国庫補助金の不正受給と横領は慢性的な構造的弊害になった。

政府は、不正が明らかになった事業を廃止したり、補助金の不正受給者に受領額の最大５倍を賠償させるというが、急いで法制化する必要がある。検察・警察の持続的な取り締まりと共に、補助金の選定、執行、事後管理にいたる全般的な管理体系に抜本的な制度改善が必要だ。