１０年間棚上げ状態、北朝鮮人権法成立に弾みか

国連が１８日、強力になった北朝鮮人権決議案を採択するなど、国際社会が北朝鮮の人権改善に圧力をかけているが、韓国の国会では、北朝鮮人権法の議論が１０年間足踏み状態だ。

与党セヌリ党は、国連人権決議案の採択を機に、北朝鮮人権法の制定を本格的に推進することを呼びかけた。李完九（イ・ワング）院内代表は１８日、最高重鎮連席会議で、「国会外交統一委員会に北朝鮮人権法が係留状態にあることに対し、より具体的で真摯は議論があることを期待する」と強調した。李仁済（イ・インジェ）最高委員と元裕哲（ウォン・ユチョル）議員も、北朝鮮人権法の早急な処理を注文した。

与党は、２００５年８月、当時ハンナラ党の金文洙（キム・ムンス）議員が北朝鮮人権法案を初めて発議し、第１９代国会でも、尹相現（ユン・サンヒョン）、黄震夏（ファン、ジンハ）、李仁済、趙明哲（チョ・ミョンチョル）、沈允肇（シム・ユンジョ）議員が北朝鮮人権法案を代表発議した。この法案は、△北朝鮮人権侵害の事例を調査し、記録・保存するための北朝鮮人権記録保存所の設置、△人道的支援が軍事的用途に利用されないよう国際基準の遵守、△北朝鮮人権基本計画の樹立と北朝鮮人権財団の設立、などが核心だ。

野党では、新政治民主連合の尹厚鄹）（ユン・フドク）議員が、「北朝鮮民生人権法案」を代表発議した。統一部に人道主義諮問委員会と人道主義情報センターを設置するなど、人道支援を活性化させ、北朝鮮の人権増進に貢献しようというのが主な内容だ。沈載権（シム・ジェグォン）議員が代表発議した「北朝鮮人権増進法案」も、南北人権対話と人道的支援を強調している。

与党は北朝鮮の劣悪な人権の現実に、野党は北朝鮮支援に焦点を合わせており、与野党の合意は難しいと指摘されている。

国会外交通商委セヌリ党幹事の沈允肇議員は、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「セヌリ党が提出した５つの法案を合わせ、野党の意見も一部考慮して１つの統合した案を作っている。来週にも国会に提出できるだろう」と述べた。