キューバ、北朝鮮人権決議案で「ＩＣＣ付託」削除の修正案

キューバが、国連の北朝鮮人権決議案の核心内容の１つである「北朝鮮人権状況の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）付託」条項を削除した修正案を作成し、人権を担当する第３委員会に近く提出する予定であることが、１３日分かった。北朝鮮の伝統的な友好国であるキューバが、北朝鮮に助け舟を出した。

キューバは、「ＩＣＣ付託という表現が個別国家の人権決議案に含まれることは、今後、別の開発途上国にも適用され得る危険な先例になりかねない」という修正案の趣旨を国連加盟国に説明した。これは多分に、ＩＣＣ付託問題がいつでも政治的に現実になり得るアフリカの独裁国家の支持を呼びかける戦略だと、国連消息筋は見ている。

北朝鮮人権決議案に対する最後の採択がなされた２０１１年には、本会議で１２３ヵ国が賛成した。一方、北朝鮮、キューバ、アルジェリア、中国、ロシア、ベネズエラ、ベトナム、ジンバブエ、イラン、スーダン、シリア、ウズベキスタン、エジプト、オマーン、ミャンマー、ベラルーシの１６ヵ国は反対票を投げた。国連のある関係者は、「これらの『反対』国家と棄権票を投じたアフリカ国家を中心に『キューバ修正案』を支持する動きが本格化する可能性も排除できない」と述べた。

韓国国連代表部の関係者は、「賛成票が多少減っても『ＩＣＣ付託』という強力な表現が維持されることが望ましい」とし、「欧州連合（ＥＵ）と日本は、韓国より強い態度を堅持している」と伝えた。このため、ＥＵ、日本、米国、韓国など決議案共同提案国（５０ヵ国）と修正案支持陣営との間で、勢力糾合の外交戦と終盤の票対決が激しく展開する可能性がある。

キューバが修正案を撤回せず最後まで押し進める場合、１８日頃に予想される第３委員会で、修正案と原案が表決に付される。