公共機関年収のトップは韓国取引所、経営業績は最下位圏

国内公共機関３０２社のうち、平均年収が最も高いところは、韓国取引所であり、職員１人当たりの平均年収は１億１２４４万ウォンに上ることが分かった。機関長年収の共同トップは、中小企業銀行と韓国輸出入銀行であり、５億３３２５万ウォンだった。しかし、高額年収を支給した機関の多くが、経営業績が悪かったり、負債が多く、放漫経営が長年の問題だという指摘が出ている。

２日、企画財政部が国会国土交通委員会所属の与党セヌリ党の李老根（イ・ノグン）議員に提出した資料によると、２０１３年度平均年収でトップの韓国取引所は同年、公共機関の経営業績評価では、最下位のＥ等級が付けられた。１人当たりの平均年収２位の韓国預託決済院も、１億１００万ウォンを支給したが、評価の結果はＤ等級に止まった。平均年収が１億ウォン台のところは３社、９０００万ウォン台のところは１３社に上った。

機関長の年収が３億ウォンを超えるところも、１７社もあった。韓国産業銀行や韓国政策金融公社の機関長は、４億９８０４万ウォンを受け取って、中小企業銀行や韓国輸出入銀行の機関長に続き、３、４位を記録した。機関長の年収が３億５７１万ウォンに上る韓国西部（ソブ）発電（株）は、昨年の経営業績はＤ等級に止まった。

新入社員の初任給年収が４０００万ウォンを超えるところも、１３社もあった。大半が公共機関の新人の初任給の年収が２０００万ウォン台であることを考慮すれば、機関間公平性の問題も指摘される。初任給の年収が最も高いところは、コスコムで、４２７３万ウォンであり、韓国科学技術研究院は４２６４万ウォン、韓国政策金融公社は４２１２万ウォン、情報通信政策研究員は４１９６万ウォンと、そのあとを継いだ。

李議員は、「高額年収を受け取る機関の多くが、経営業績が悪化したり、膨大な負債を抱えているが、過度な年収を受け取る慣行が続いており、至急見直すべきだ」と指摘した。