大統領府、「戦作権回収の再延期は、公約より安保の観点から見るべき」

最大野党の新政治民主連合は、韓米両国が戦時作戦統制権（戦作権）回収の再延期に合意したことについて、繰り返して、「主権破棄だ」と波状攻撃を繰り広げた。

文喜相（ムン・ヒサン）非常対策（非対）委員長は同日、非対委員会議で、「戦作権を支障なく、『回収』すると主張してきた朴槿恵（バク・グンへ）大統領の公約が虚言で終わった」と激しく批判した。禹潤根（ウ・ユングン）院内代表も、「多くの国民が、軍事主権を取り戻すべきだと考えている」と加わった。

金聖洙（キム・ソンス）報道官は、「戦作権『回収』を無期限延期したのは、軍事主権を諦めるのと同様だ」とし、「大韓民国は、戦争時に自国軍隊の指揮権を、他国に手渡す世界で唯一つの国として残ることになった」と批判した。

新政治連合は、戦作権の転換ではなく、回収という言葉を使った。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は、戦作権回収という言葉を使った。盧武鉉政府は、戦作権というイッシュを、国家主権と連結させ、「戦作権回収は、国の主権を立て直すことであり、自主国防の中核だ」と強調した。李明博（イ・ミョンバク）政府から、回収の代わりに転換という言葉に取って代わられた。朴大統領は、大統領選挙公約も、回収ではなく、戦作権の転換だ。

結局、新政治連合の「戦作権回収の延期」をめぐる攻勢は、主権と国防の話題で、与党に向け攻勢を繰り広げることを予告したものと受け止められる。与党は、戦作権回収こそ、北朝鮮の核やミサイルなど、現実的脅威に立ち向かえる実質的な対策だと強調している。