１１の常任委の国政監査準備に着手、残り５委員会もきょう監査計画書を処理

国会は１日、法制司法委員会など１１の常任委員会を開き、所管機関などに対する国政監査の準備に着手した。与野党は、当初８月末と１０月の２度に分けて国政監査を実施する考えだったが、７日から２７日までに１６の常任委別国政監査を一度に実施することを決めた。８月に国政監を実現できなかったため、過去のように定期国会国政監査で進められる。

各常任委は同日、国政監査計画書の変更や証人・参考人の出席の件などを決定した。国会は２日に本会議を開き、国政監査の対象機関選定などを最終的に処理する。このほかの運営委、企画財政委、外交統一委、国土交通委、情報委の５つの常任委は、２日に国政監査計画書を処理する。

与野党は、先月１日に始まった定期国会の日程が１ヵ月遅れたため、最大限速度をつけて国政監査をはじめ交渉団体代表演説や対政府質問、予算案の審査を進める方針だ。

与党セヌリ党の金在原（キム・ジェウォン）院内首席副代表は、最高委員・重鎮議員連席会議で、「対政府質問は予算案計数調整小委員会の時に実施することで暫定的に決定した」とし、「交渉団体代表演説は国政監査の直後に実施する」と説明した。

与野党はひとまず今月末までにセウォル号特別法の制定と政府組織法の改正案、いわゆる「兪炳彦（ユ・ビョンオン）法」（犯罪収益隠匿規制処罰法）を一括処理することで合意したが、細部の争点をめぐって意見が対立しており、法案整理の過程で激しい攻防が予想される。政府が推進する経済活性化に関連する３０の法案や公務員年金改革、たばこの値上げ、地方税の引き上げなどに対しても野党新政治民主連合が否定的であり、再び国会が混乱するか憂慮される。