セヌリ、「公務員年金、今改革できなければ、未来世代の荷物」

公務員年金の改革のための初の公開討論が、開始すらできず白紙となった。韓国年金学会の主催で２２日午前、国会議員会館の大会議室で行われる予定だった「公務員年金の大改革に向けた政策討論会」は、公務員や組合員５００人あまりが多数会場に参加し、騒動を起こしたためキャンセルとなった。「より多く払い、より少なく受け取る（多払少受）」形の年金制度改革が、スタートから難航している。

討論の出席者らは同日、議員会館の小会議室に場所を変え、非公開で１時間ほど意見を交わした後解散した。議論の内容は今後、学会のホームページに掲載することにした。

公論化の段階から公務員組織の反対が激しくなると、与党圏は戸惑っている。今回の改革案は０９年の公務員年金財政安定化措置にも関わらず、政府補填金の規模が膨らみつつある状況の打開のため、年金の新規加入公務員はもとより、すでに年金を納めていたり、年金を受け取っている在職・退職公務員までを対象にしている。

１００万人の公務員やその家族らを相手にしているだけに、組織的な抵抗が激しい。与野党の政治圏はもとより、社会的にも「現制度では駄目だ」という共感が大きいが、なりふり構わず反対している空気を克服することがカギとなっている。

与党権の内部からは、「それでも、選挙の無い今年末から来年の初めにかけて、公務員年金の改革案を済ませなければならない」という話が持ち上がっている。しかし、公務員組織全体に背を向けさせてしまう懸念があるのは、悩ましいことだ。公務員への追加のインセンティブ案をまとめるべきだという主張が出ている理由でもある。

にもかかわらず今年だけでも、政府は公務員年金の補填金として２兆ウォン以上の税金をつぎ込まなければならない。１５年は、補填金規模が、年金学会の試算では３兆２８９億ウォンまで高騰する見通しだ。このまま放っておけば、公務員年金の財政は、骨折り損のくたびれもうけに他ならない。国民年金と同じ構造に切り替えるために、１６年から改革案を実施するものの、段階的に調整する案が、その代案として示される。

なんとか、政府レベルの公務員年金法の改正案がまとまっても、国会安全行政委員会（安行委）で、与野党の合意がなさらなければ、長期間の漂流は避けられない。現在、安行委の与野党議員は、それぞれ１１人ずつと、同じ人数で構成されているため、国会先進化法が適用されれば、常任委での可決も保障できない。

専門家らは、改革案の構成段階から、公務員らを議論の対象に含ませてこそ、組織的抵抗を食い止めることができると指摘してきた。東国（トングク）大学行政学科の郭彩基（クァク・チェギ）教授は、「利害関係の当事者とはいえ、公務員を代表する人たちを、改革を議論する過程に参加させる努力が必要だ」とし、「片方が、一方的に作ってから発表するやり方はだめだ」と話した。