人権委、軍人権チームを稼動…兵営暴力を徹底調査

国家人権委員会が１６日、軍で発生する暴力や苛酷行為などの人権侵害に対して、真相究明や救済措置、再発防止活動をする「軍人権チーム」を設置し、運営を始めたことを明らかにした。最近、苛酷行為問題が起こった陸軍第２２師団と第２８師団など４つの軍部隊に対する先月の職権調査に続く措置だ。

これまでの人権問題の調査は、調査総括課の職員１６人が担い、その中に軍専門もいるが、検察や警察の事件も扱っていた。これら人員のうち４人を専門チームとして構成し、軍内の人権問題改善に集中するということだ。また、軍の捜査過程と司法制度の問題点を調査するために、来年度の予算案に実態調査の事業計画を反映させ、実効的な改善案を模索する方針だ。

軍人権侵害の陳情は、２００１年に人権委が設立されて以降、毎年増えている。２００１年に５８件あった軍人権侵害の陳情は、昨年１４１件に増えた。今年８月３１日までに届けられた８２件のうちＧＯＰ（最前方警戒所）銃乱射事件が発生した６月２１日以降届けられた陳情件数は３０件で、全体の３６.５％を占める。

人権委関係者は、「軍の特性上、兵士が外部に陳情したり事件が露出することが難しい点を考慮して、職権調査を強化し、軍の人権の問題点を発見して代案を提示する予定だ」と明らかにした。