オバマ大統領、「イスラム国」リーダー殺害作戦を承認

米国のオバマ大統領が、「イスラム国」の指導者に対する殺害作戦を承認したと、ワシントン・ポスト紙が１１日、軍事当局者を引用して報じた。第１のターゲットは、イスラム国の初代カリフ（最高指導者）を自認するバグダディ（４３）になると予想される。

米国防総省のカービー報道官は同日、定例会見で、「イスラム国のような敵を破壊する方法は、非常に攻撃的でなければならない。軍隊を率いる指揮・統制能力の崩壊が含まれる」と述べた。オバマ大統領は、イスラム国の指導者に対する米軍の攻撃を制限してきた。米軍の空襲は、米国人と施設を防衛し、難民の保護やイスラム国が占領を図るダムなどに限定されていた。

米軍は、すでにシリア上空で偵察活動を行い、情報を収集してきた。これをもとにイスラム国の指導者や戦闘員など攻撃対象のリストを作成したという。ＣＮＮは、「米中央情報局（ＣＩＡ）によると、イスラム国の戦闘員は２万から３万１５００人で、これまで推定されていた１万人から大幅に増えた」と報じた。匿名の軍当局者は、「米軍は、ターゲットを攻撃する機会が来れば、時間と場所を問わず軍事攻撃ができる」と自信を示した。

ケリー米国務長官は１１日、サウジアラビアのジッダでＣＮＮとインタビューを行い、「米国はイスラム国と戦争をするのではなく、大変重要な対テロ作戦を展開する」とし、「イスラム国は動物であり、通常のテロ組織とは違って掃討作戦は今後かなりの時間がかかるだろう」と述べた。

一方、フランスは、米国のイスラム国への空襲参加要請を受け入れたが、英国とドイツは拒否するなど、オバマ大統領が要請した国際協力に支障が生じている。フランスのオランド大統領は１２日、イラクの首都バグダットを訪問し、米国のイスラム国への空襲を支持した。サウジなど１０のアラブ国家は、空襲支援の意思を明らかにした。

一方、ドイツのシュタインマイアー外相は１１日、ベルリンで記者会見を行い、空襲に参加しないことを明らかにした。英国のハモンド外相も、シリア空襲に加勢しない考えを示した。ロシア外務省は報道官論評で、「国連の安全保障理事会の決議なく行われた空襲決定は、挑発行為であり、深刻な国際法違反だ」と非難した。