「住民番号より個人通関符号が安全」 関税庁が海外直接購入族に推奨

インターネットを通じて海外から高価な品物を直接購入（直購）する消費者は、税関に輸入届けをする際、住民登録番号の代わりに個人通関固有符号を書き入れた方がより安全だと、関税庁が１０日明らかにした。

関税庁によると、海外で１００ドルを超過（韓米ＦＴＡの適用物品は２００ドル超過）する品物や医薬品、検疫対象物品などを購入すれば、税関に輸入届出をしなければならない。その際、消費者は、住民登録番号もそくは個人通関固有符号の発行を受けて記入しなければならない。

関税庁が、個人情報の流出を懸念する消費者のため、１１年１２月から、住民登録番号の代わりに使う個人通関固有符号を発行している。

個人通関固有符号は、関税庁の電子通関システムにアクセスすれば、公認認証書で２分以内に発行を受けることができる。公認認証書が無ければ、ファックスで税関に直接申請することができる。この個人通関固有符号は、一度発行されれば、住民登録番号のように使い続けることができ、この符号で輸入届けをする際は、発行された人宛に届出の明細が携帯メールで通知され、個人符号の盗用如何を簡単に知ることができる。