省庁間の燃費を巡る争い、手を拱いている政府

２６日、現代（ヒョンデ）車の「サンタフェ」や双龍（サンヨン）車「コランドスポーツ」の燃料消費効率（燃費）の水増しを巡る政府合同ブリーフィングに出席した記者らは、目と耳を疑った。この７ヵ月間の「燃費水増し」を巡る議論に終止符を打つ同日のブリーフィングで、国土交通部（国土部）と産業通商資源部（産業部）が、昨年と同様に、相互に異なる結論の調査結果をまとめたためだ。ブリーフィング直前、鄭烘原（チョン・ホンウォン）首相の主宰で行われた国家政策調整会議まで経ていながら、両省庁は同じ場で同じ車両を巡り、「不適合（国土部）」と「適合」（産業部）という正反対の結果を、国民の前に出した。

発表当日、国土部と産業部は、「国土部が合意すらしていないのに、まるで自分らの主張が結論でもあるかのように流しながら、『言論プレー』をした」、「産業部が国土部の言動を取り上げながら『逆の言論プレー』をしている」と、相手を指差す嘆かわしい姿を見せた。省庁間の異見を調整し、統一した政府方針をまとめるべき責任を持つ企画財政部や国務調整室の官僚らは同日、「申し訳ない」、「すまない」と謝罪に追われた。国務調整室の鄭東熙（チョン・ドンヒ）産業通商未来政策官が、「これまで、自動車燃費を巡る管理は、『当て推量』の方式で行われてきた」と告白するとんでもないことまで繰り広げられた。

合同ブリーフィングが行われる前日まで、国土部や産業部の実務者らは、「燃費の測定方式や判定基準が異なっても、両省庁が相互に異なる判定結果を発表してはならない」とし、「上のほう」に再考を提案したという。官庁街からは、今回の内閣改造のリストから外された二つの省庁のトップらのプライドの対決の中、提案が黙殺されたという見方も出ている。

朴槿恵（バク・グンへ）政府は、政権発足初期、省庁間の壁崩しやコントロールタワー機能を引き続き強調してきた。しかし、旅客船セウォル号事故後、二度の首相候補騒ぎを経験し、改革の理想は消え、国政調整機能は麻痺された。国政空白が長引き、その混乱はそのまま国民に回されれている。同日のブリーフィングで示した政府の素顔は、国民の公僕である公務員らが、省庁のエゴに陥り、パイ争いに嵌る時、国民の利益は後ろに回されざるを得ないことを示した事例だった。