公職者倫理法は、４級以上の退職公務員が企業に就職する際、政府公職者倫理委員会の就職審査を受けるように定めている。しかし、新政治民主連合の陳善美（チン・ソンミ）議員が、安全行政部の資料を分析したところ、実際、法を守った公職者は半分に過ぎない。公職者倫理の就職審査を受けずに再就職した「任意就職者」が、０９年以来８４人と、同期間、再就職した退職官僚の４６．４％だった。
◆罰則がないからだろうか。１１年から任意就職者に罰金を科すことができるよう、公職者倫理法が改正された。それでも、１１年以降の任意就職者２２７人中、罰金が科せられたのはわずか３４件に止まっている。故意性がなかったり、生計型であることを理由に見過ごしたのだ。摘発されてもあまり不利益がなく、退職官僚らが就職審査の義務化を恐れるはずがない。「官フィア」で第２の人生を謳歌する風土が蔓延しているのだ。
◆国会議員も、任期後の４年間は関連機関への再就職を禁止する国会法改正案（いわば、政フィア防止法）の提出が進められている。その主人公は与党セヌリ党の鄭柄國（チョン・ビョングク）議員。南景弼（ナム・ギョンピル）京畿道（キョンギド）知事、元喜龍（ウォン・ヒリョン）次期済州道知事と共に、一時、セヌリ党の「改革・若手派」と呼ばれていた「南・元・鄭」トリオの１人だ。６．４統一地方選挙の京畿道知事党内候補選びの選挙では、南次期知事に負けたが、いまは国会改革に乗り出している。鄭議員は、「議員らから監査を受けた機関だった政府傘下機関に天下りするのを自ら規制してこそ、官フィア淘汰法案を作る正当性が確保されるのではないか」と、法案の趣旨について説明した。
◆政フィアの審査対象は、政府傘下機関や公企業などの公共機関への就職に限る計画だ。許認可権を握っている官僚出身とは違って、「非正規職」の国会議員の退職者らの個人企業への就職まで審査することになれば、過剰規制の余地があるからだという。ところが、「自分の首に鈴をつける」ことを嫌う同僚議員らは二の足を踏んでおり、今週中に法案提出要件の１０人の同意署名が集まるかどうか、まだ分からない。政フィア防止法が提出され、実際、国会で可決されることを目にすることになれば、旅客船セウォル号惨事後、国会も本当に変わっているかどうか見計らうことができるような気がする。
朴成遠（パク・ソンウォン）論説委員 swpark@donga.com
About Dong-A Ilbo