「硬軟両面戦略」のプーチンの思惑は？

ウクライナ事態に対するウラジーミル・プーチン・ロシア大統領の食い違う振る舞いで、この地域の混乱が深まっている。表向きでは武力衝突の中断を要求しながらも、もう一方では軍事的緊張を高めている。

プーチン大統領は２１日、ウクライナ東部の政府軍と親ロシア系の武装勢力に軍事行動を中断することを促したと、ＡＰ通信など主要外信が報道した。同氏は、同日、ロシアの大統領宮が出した声明で、「前日、ペトロ・ポルシェンコ・ウクライナ大統領が打ち出した平和案を支持する」として、そのように話した。

しかし、同日の発表は、同じ日の午前、プーチン大統領がロシア中部地域の軍部隊に「完全戦闘準備」体制を整えるように命令した直後に出た。外信によると、中部地域で進められる一週間の訓練では、約６万５０００人の兵力や１８０台以上の飛行機、約５５００台の装備が動員される。セルゲイ・ショイグ・ロシア国防長官は、「軍の戦闘準備体制を点検するためのことに過ぎない」と説明した。

しかし、専門家らは、「ロシアがウクライナ東部地域の事態に介入するため、軍事力を動員する一方、平和交渉を促すのは一種の西方の制裁を避けるための戦略だ」と分析した。

これに先立って、ポルシェンコ・ウクライナ大統領は、当選後初めて、東部地域の交戦現場を訪問し、「（親ロ武装勢力の鎮圧のための）政府軍の対テロ作戦を２０日夜から２７日午前まで中断する」と話した。しかし、ウクライナ国境守備隊は親ロ武装勢力が東部ドネツク州の政府軍基地を攻撃して３人が怪我したと発表した。また、ルガンスク州では、夜の間、政府軍検問所が武装勢力の襲撃を受けて、国境守備隊員６人が銃傷を負ったと知られた。米国政府の関係者は、「ロシアが武装勢力に兵器を供給しているものと見られる」と話したと、ＢＢＣが伝えた。

このような中で、ロシア南部のロストフ州当局は、「国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の代表団が難民調査のために、ロストフナドヌ市に到着した」と話したと、イタルタス通信が伝えた。ロシア移民局は、政府軍と武装勢力の交戦のため、ロシアへ越えて来たウクライナ国籍の難民が４０万人あまりに達すると主張した。