［社説］国を震撼させた南北対話録流出事件の虚しい捜査結果

２００７年の南北首脳会談の対話録流出事件に対する検察捜査の結果、鄭文憲（チョン・ムノン）セヌリ党議員だけが罰金５００万ウォンで略式起訴された。金武星（キム・ムソン）、徐相箕（ソ・サンギ）セヌリ党議員や権寧世（クォン・ヨンセ）駐中大使、南在俊（ナム・ジェジュン）元国家情報院長など９人は嫌疑なしとなった。国中を震撼させた事件の捜査としては、その結果があまりにも虚しく、「泰山鳴動鼠一匹（前触れの騒ぎばかりが大きくて、実際の結果が小さいこと）」と言わざるを得ない。

この事件の発端は鄭議員が提供した。鄭議員は、大統領選挙を控えた２０１２年１０月８日、統一部国政監査で「盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が南北首脳会談で北方限界線（ＮＬＬ）を放棄した」という趣旨の発言をし、大統領選政局を揺るがした。鄭議員は、公職選挙法上虚偽事実流布の容疑で告発されたが、嫌疑なしとなった。すると野党は、鄭議員が記者会見で対話録の内容を漏洩し、国家情報院が保管する抜粋本を無断で閲覧したとして再び告発した。

検察は、鄭議員が統一秘書官時代に対話録を閲覧したことは問題ないが、国会議員になった後にその内容を国会活動と関係なく公表したことは違法だと判断した。鄭議員が、国政監査の場で暴露発言をした後、国会の外でインタビューや記者会見まで行った。南北首脳会談の対話録が昨年７月に国会議決で公開されたものの、事前に公開したことは国法に反し、外交に悪影響を与える恐れがある誤った処置だった。

検察は捜査過程で、金武星議員に書面の調査質問書を送って野党の批判を受けたが、非難世論が強まってから検察に呼んで調べた。与野党が鋭く対立する政争事件の捜査であればあるほど、厳正に政治的中立を守らなければならないが、隙を見せたことで捜査が疑いの目で見られた。このため偏向的な基準という批判を招いた。野党の一部では、１９日から発効される特別検事法の最初の適用対象としてこの事件の捜査を主張している。しかし、すでに経過が明らかな事件に対して特検を導入することは、過度な政治攻勢に映る。

検察は、大統領選挙の直前に発生した国家情報院女子職員監禁事件に関連して、姜鏻正（カン・キジョン）、文炳浩（ムン・ビョンホ）、李鍾杰（イ・ジョンゴル）、金玄（キム・ヒョン）新政治民主連合議員を罰金５００〜２００万ウォンで略式起訴し、禹元植（ウ・ウォンシク）議員ら４人を起訴猶予または嫌疑なしとした。野党はこの事件の捜査結果に対しても政治弾圧だと反発している。検察は、対話録流出事件の結論を以前に下しておきながら、２つの事件を同じ日に発表した。「見せかけの公平」という指摘は免れない。