Go to contents

朴大統領「フードトラック規制緩和は庶民のためのもの」

朴大統領「フードトラック規制緩和は庶民のためのもの」

Posted June. 03, 2014 08:54,   

한국어

朴槿恵(パク・クンへ)大統領(写真)は2日、「フードトラックの規制緩和の措置は、大手企業各社の営業機会を拡大するためではないことを、はっきりさせるべきだ」と明らかにした。朴大統領は同日、首席秘書官会議で、「7月から認められる予定のフードトラック営業の規制緩和は、庶民の生計や雇用創出を支援するための措置だ」とした上で、このように語った。さらに、「このような生計型の部分まで大手企業が乗り出すことは、望ましくない」と強調した。

フードトラックの規制緩和は、3月20日、朴大統領が主宰した規制改革閣僚会議の当時、フードトラックメーカーが現場で提案して推進したものであり、最近大手企業や大手デパートがこの市場に参入し、議論となっている。政権2年目の経済活性化に重点をおいた朴大統領が、大手企業の市井の商店街への進出について、真っ向から問題視している背景についても、注目が集まっている。一部からは、旅客船セウォル号沈没惨事以降、再び庶民向け支援を強化するのではないかという見方も出ている。

朴大統領は、セウォル号事故の主犯と名指されている兪炳彦(ユ・ビョンオン)元セモグループ会長一家への批判の度合いを連日、強めている。朴大統領は、「兪炳彦一家の逃亡は、わが韓国の法秩序を根本的に毀損している」とし、「法秩序の回復のためにも、必ず早急に検挙しなければならない」と語った。また、「兪炳彦一家の財産形成の過程のさまざまな疑惑や違法は、庇護勢力の支援無しにはできないことだと思っている」とし、「今回は、これらのことを必ず突き止め、国家や国民をもてあそび、社会を混乱させた人間の居場所の無い国にしなければならない」と強調した。

兪元会長の逃亡を組織的に手助けしているという疑惑を受けているキリスト教福音浸礼会(いわば、救援派)が、金淇春(キム・ギチュン)大統領秘書室長をあざ笑う声明を発表するなど、公権力に真っ向から挑発したことで、朴大統領が直々に兪元会長一家や救援派にプレッシャーを掛け始めたのだ。

朴大統領は同日、大統領府で、鄭義和(チョン・イファ)新任国会議長に会って、「金英蘭(キム・ヨンラン)法(不正請託禁止及び公職者の利害対立防止法)」や犯罪収益隠匿回収に関する法、政府組織法、公職者倫理法など、国家改造に向けた必須法案の早急な可決を要請した。