蒸し暑い教室での団扇使い、今夏はなくなるか

来月から、全国小中高校の電気料金が４％下がり、教育部が１００４億ウォンの財政を投入し、現場の学校の電気料の負担が減るものと見られる。このような措置は、学校の財政問題で毎年夏や冬に児童生徒らが、蒸し暑い教室、冷蔵庫教室で授業を受けているという教育界や保護者、市民団体の指摘を受けてのことだ。

産業通商資源部は、「来月１日から、全国小中高校の電気料を４％引き下げるという内容の韓国電力の新料金制を認可した」と２５日明らかにした。電気料金引き下げの適用対象は、全国小中高校の１万１７００校あまり。大学や博物館、図書館、美術館などは外される。

教育部はまた、電気料金の負担緩和のため、１００４億ウォンを学校運営費の名目で、現場の学校に支援し、電気料金の納付に使うようにした。放課後学校、学童保育、地元住民の学校施設の利用などで、現場の学校の電気使用量は徐々に伸びている。昨年は、１万１６５８校の学校が、計５３６０億ウォンの電気料を払った。

教育用電気料金の引き下げや教育部の財政支援のおかげで、学校の電気料負担は年間１３４０億ウォン減るだろうと、教育部は試算している。昨年、１学校当たりの年平均電気料は４５９０万ウォンだったが、今回の措置で、平均２５％が減少し、今年の電気料は３４３０万ウォンほどになる見通しだ。教育部の関係者は、「教育界や市民団体、国会で学校の電気料負担緩和の要求が持続的に持ち上がった結果だ」とし、「支援金に新料金制を適用すれば、冷暖房費が最も多い６〜８月、１２〜２月の場合、各学校は前年同期比約５０％の電力をさらに使うことができるだろう」と語った。

これについて、韓国教員団体総連合会は、「教育用電気料が一部引き下げられたが、農業用、産業用より割高な現状は改善されていない」とし、「根本的な解決のためには、教育用電気用の追加の引き上げ、政府レベルの安定的支援が必要だ」と主張した。