２０万ウォン支給し２０万ウォンを削る…結局は「０ウォン」

基礎受給者の３９万４０００人あまりの高齢者は、７月から実施される２０万ウォンの基礎年金を受け取ることができるが、基礎年金の金額分だけ、政府から現金で支給される生計受給（生計費）が削られることになり、議論を呼んでいる。基礎年金を受けても、政府が支給する支援金額全体は結局変わらず、基礎年金の恩恵を受けることができない。

今年の最低生計費は６０万３４０３ウォン（１人世帯基準）。政府が、基礎受給者に現物で支援する医療費や教育費など、「その他の支援額」を差し引いた金額が、「現金受給基準額」となる。１人世帯の場合、その他の支援額は１１万５３４０ウォン。さらに、政府が住居賃借料や維持修繕費など、住居に必要な金額を支援する「住居受給」（１０万７５３２ウォン）を差し引いた金額である３８万５３１ウォンを、生計受給として受け取ることになる。

基礎受給者の所得認定額には、７月から実施される基礎年金も含まれる。基礎年金を２０万ウォンを受け取れば、政府は生計受給額から２０万ウォンを差し引いた１８万５３１ウォンを支給するという。基礎受給者の所得認定額が増えれば、政府では生計需給の支援を減らしても、当事者の総所得は最低生計費を上回ることになる。そのため、政府は当時者の所得分だけ減らした生計受給を支給するのだ。結局、基礎年金を受けても、受けなくても、政府から支給される金額は３８万５３１ウォンであり、基礎受給者には、基礎年金制度があっても、変わることなど無いという意味だ。

さらに、「私が作る福祉国家」と「貧困社会連帯」などの複数の市民団体は、「最も貧しい高齢者らが、基礎年金の恩恵から外されている」と反発している。彼等は１４日、「要求書」を配布し、「基礎受給者の所得認定額を計算する際、基礎年金の収入を盛り込むべきではない」と主張した。

福祉部は反対の立場だ。福祉部の関係者は、「基礎年金を所得認定額として算定しなければ、基礎受給者の『仮処分所得（生計受給＋基礎年金）』がその上の上位階層を上回ることになる」と話した。このように所得の逆転現象が起きれば、基礎受給者は引き続き受給状態を維持しようとし、そのすぐ上位の階層は、受給者になろうとする現象がおきかねないという。

中央（チュンアン）大学社会福祉学科の金淵明（キム・ヨンミョン）教授は、「韓国が基礎受給者らに支給する福祉需給が十分なら、基礎年金を重複支給しなくても、問題はないだろう」とし、「しかし現在、基礎受給者らに対し、最小限の品位を保つ生活も難しいレベルの少ない金額を支給していながら、基礎年金を受けたからといって支援額を削るのは問題がある」と話した。