朴大統領の支持率、３週間で１３％下落

旅客船セウォル号沈没事故を巡る政府の対応がずさんだったという回答が、８２％に達した。朴槿恵（パク・クンへ）大統領の国政支持率は５０％を下回った。

韓国ギャラップが先月２８日から３０日にかけて、成人１００８人を対象に行った世論調査で、このような結果が出た。適切だったという回答は８％に止まった。先月２７日、鄭烘原（チョン・ホンウォン）首相の辞意表明についても、７３％は適切ではないと回答した。適切だったという回答（１４％）より、５倍も多かった。

セウォル号沈没惨事の収拾過程で深まった政府への不信は、朴大統領の支持率にそのまま反映された。朴大統領の職務遂行への前向きな評価は４８％と、先月第１週の調査時（６１％）より１３％ポイントも下がった。一方、否定的な評価は、同期間、２８％から４０％へと１２％ポイント上がった。ギャラップ側は、「今回の結果は、鉄道労組のストや公企業民営化の議論の中で、『お変わりありませんか』という壁新聞が大変流行した昨年１２月第３週の調査時と似ている」と説明した。

与党セヌリ党の支持率も、一緒に下落した。先月１週目の調査時は４３％だったが、今回は３９％と４％ポイント下がった。一方、新政治民主連合は、「反射利益」を得ることができなかった。新政治民主連合の支持率は、同期間２７％から２４％へと３％下落したのだ。与党と一緒に野党も、国家危機状況の中、信頼を与えることができなかったためと見られる。

「支持する政党が無い」という回答は、２５％から３４％へと９％ポイント伸びた。セウォル号惨事の収拾過程で、政府だけでなく政治圏への不信もさらに膨らんだという意味だ。政治的には無党派層が急増した。与党圏の関係者は、「無党派票が、政権審判として固まるか、それとも投票放棄へとつながるかが変数だ」と話した。