「国立ＰＴＳＳセンターを３年内に構築」 今度は信頼できるか

大型惨事が後を絶たない中、事故の生存者と遺族の「外傷後ストレス症候群（ＰＴＳＳ）」を専門に治療する国レベルの医療システムは全く無い。

保健福祉部（福祉部）は２１日、旅客船「セウォル号」沈没事故の被害者の心理治療のため、「セウォル号心理支援対策」をまとめた。ここには、△被害生徒１人当たりに主治医１人を割り当て、△少なくとも３年間、被害者や京畿安山（キョンギ・アンサン）住民に心理治療を提供するという内容が盛り込まれている。しかし、治療対象は安山住民に限られており、持続性が保障されていない「急場しのぎの処方」に過ぎないという批判も持ち上がっている。

０９年、わずか５９２９人だったわが国のＰＴＳＳ患者数は、１２年は６９５０人へと膨らんだ。昨年（６７４１人）はやや減少したが、年明けから起きた複数の大型事故のため、患者数は大幅に膨らむだろうという見方が早くから出ている。

わが国では００年後、ＰＴＳＳや自殺、うつ病などの精神疾患患者が大幅に増え始めると、０６年から消防防災庁の主幹で心理カウンセラーを提供する「災害心理支援制度」を運営している。国家報勲処や地域社会精神保健センターなどでも、散発的な治療を提供している。しかし、絶対治療の必要な人たちすら、関連制度についてよく知らないケースが多く、その効果は微々たるものだ。

精神健康専門家らは、セウォル号沈没などの大型惨事に有効に対応するためには、被害者らの心理的外傷を診断・治療し、総合的に研究できる「ＰＴＳＳ専門治療センター」が必要だと強調している。

カトリック大学ソウル聖母病院精神健康医学科の蔡正浩（チェ・ジョンホ）教授は、「すでに哨戒艦『天安（チョナン）艦』沈没事件や延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件のときから、ＰＴＳＳ専門医療機関の必要性が持ち上がっていた」とし、「大型事故はいつも、予告無しに起きているため、事故に直ちに対応できる国家レベルのＰＴＳＳセンターが絶対必要だ」と強調した。

実際、第１、第２世界大戦やハリケーン・カトリーナによる被害（０５年）など、大型災害事故が頻繁に起きている米国では１９８９年、報勲処直属に、国立ＰＴＳＳセンターが設立された。また０１年の９．１１同時多発テロ後は、連邦災害管理庁（ＦＥＭＡ）が直接乗り出して、災害時の事故対応や心理治療を実施している。

批判が起きると、福祉部は最近、国立ソウル病院に、「中央心理外傷支援センター」（仮称）を設置する方針だと明らかにした。

福祉部の任鍾奎（イム・ジョンギュ）健康政策局長は、「安山地域全体が、今回の事故で、トラウマ（精神的外傷）に苦しんでおり、政府レベルの管理システムの必要性を痛切に感じた」とし、「セウォル号被害者の治療成果や、これについての研究を基に、中央心理外傷支援センターを３年内に構築する」と明らかにした。