セウォル号沈没事故を機に安全性強化に乗り出す企業

カーフェリー「セウォル」沈没事故を機に安全点検の強化に乗り出す企業が増えている。

格安航空会社（ＬＣＣ）の済州（チェジュ）航空は２３日、航空機の運航安全性を高めるため、操縦士に「飛行時間調整要請権」を与えて業務強度を緩和することにしたと発表した。操縦士みずから個人の疲労度を勘案して会社側に飛行時間の調整を要請できるようにしたのだ。

会社側は、満６０歳以上の機長に優先的に機会を与え、状況に応じて適用対象を拡大する方針だ。制度施行による業務空白を最小化するため、今年度末をめどに６０人の新規および操縦士経験者を採用する計画だ。済州航空の関係者は、「セウォル号沈没事故以後、航空安全を強化するために対策を講じた」と説明した。

アジアナ航空も安全性の強化に向けて事故発生の翌日の１７日、全体役職員を対象に安全点検の強化を指示した。非常連絡体系を維持し、航空機の非正常運航の発生時、報告を徹底して行うようにしたのが主な内容だった。整備本部、運航本部などは自体的に安全点検も実施している。航空会社の安全強化の動きに合わせて、航空安全担当省庁の国土交通部は、１６日から来月末まで、特別安全監督活動を実施する。企業の安全点検強化の動きは航空会社に限られているわけではない。

ＬＧディスプレーは、上半期（１〜６月）中に京畿道坡州市（キョンギド・パジュシ）の事業所にある安全教育施設を大々的に補強することにした。この施設では消火器と防塵服を利用した各種安全事故実習教育を受けることができる。また、生産職の役職員を中心に実施されてきた安全教育を一般事務職に拡大する計画だ。

現代（ヒョンデ）自動車グループは、自動車生産工場、製鉄所など生産現場を中心に安全マニュアルを強化する計画だ。三星（サムスン）グループも地方事業場の老朽化設備の交替必要性などを点検することにした。