「公認権巡る分裂は自殺行為」 新政治連合の幹部と警告

「新政治民主連合が立党精神を忘れつつある。派閥間の利害関係が絡み内部紛糾が起きたり、国民感情とかけ離れた言動をしていては、地方選挙も新政治も失敗に終わるだろう」

新政治民主連合の鄭均煥（チョン・ギョンファン）最高委員（写真）が、同党の最大の懸案問題である公認問題などについて本音を語り、話題を呼んでいる。当選４回の鄭最高委員の発言は、海千山千の重鎮の苦言だった。

鄭氏は１７日、東亜（トンア）日報の電話取材に対し、光州（クァンジュ）市長候補選び選挙などを巡って議論を呼んでいる安哲秀（アン・チョルス）共同代表の影響力問題などに関連し、「公認の過程が国民に失望を与える危機を迎えている。他ならぬ持ち分の問題だ」と指摘した。鄭氏は、「民主党と安哲秀新党との科学的結合が行われず、候補を選ぶ段階から派閥間で持ち分を分ける姿を見せれば自殺行為になる」とし、「両共同代表から『持ち分はない』と宣言するべきだ」と離した。

院内代表部には基礎年金法など国民生活や経済関連法案の早急な処理を注文した。鄭氏は、「朴槿恵（パク・クンヘ）政権だけを相手にしていると国民が見えてこない」と言い、「反民主化法でなければ損をすることがあっても妥協しなければならない。国民生活関連法案は積極的に処理するべきだ」と述べた。

とくに「無人機は北朝鮮のものでない可能性が高い」と発言し波紋を投げかけた鄭清来（チョン・チョンレ）議員については、「政治家は確証を入手するまでは発言を自粛するべきだ。重要な事案について気ままに発言するのは旧態とした政治だ」と一喝した。そのうえで「選挙を控えている状況下で、国民が納得できない話を勝手にするのは内部分裂につながる」と警告した。