地方選挙候補の公認放棄、民主党内で不満の声高まる

野党民主統合党（民主党）内部で、地方選挙の基礎自治体首長選と基礎議会議員選の候補公認放棄を表明した方針を白紙に戻すべきだという意見が、公に出ている。６．４統一地方選挙が目前に迫っており、地元の現場では、「政党公認を決めた与党セヌリ党に総なめされやすい」という声が高まっているからだ。「公認廃止」は、新政治連合との統合の直接的輪となった事案だけに、白紙化を巡る議論が拡大した場合、新党立ち上げの大きなネックになりかねない。

民主党の李富榮（イ・ブヨン）常任顧問は１８日、フェイスブックに、「『基礎選挙関連公認なし』という大義名分に拘るよりは、大局的な立場から見るべきだ」という内容の文を掲載した。李顧問は、「今、全国統一地方選挙の勢力図は、それこそ修羅場だ」とし、「大統領選挙公約を破棄したセヌリ党は、自分らにとって有利に展開されている選挙の勢力図に、会心の笑みをたたえているが、その一方で、２番記号がなくなった新政治民主連合側の区長や市長、郡守をはじめとする基礎委員らは、無所属候補が乱立している中で、茫然自失の状態だ」と、無公認の白紙化を促した。

鄭東泳（チョン・ドンヨン）常任顧問も、「基礎自治体首長の無公認決定を受け、ソウル市の現役区長２０人（民主党所属）は全滅し、その影響でソウル市長の座まで逃すことになれば、安哲秀（アン・チョルス）委員長も同様に、政治的責任から自由ではいられないだろう」と話した。鄭顧問は、「基礎選挙の無公認が、果たして安委員長が主張してきた新政治なのか疑わしい」とまで述べた。

民主党・京畿（キョンギ）道知事予備候補の金蒼浩（キム・チャンホ）元国政広報処長は、東亜（トンア）日報との電話インタビューで、「国民との約束も重要だが、全面敗北を甘受してまで、無公認に踏み切るべきかどうか、支持者らや市民らに再び尋ねるべきだ」と語った。

民主党と新政治連合との新党推進団会議でも最近、「基礎選挙での公認廃止を再検討すべきではないか」という意見が出てきたという。

ある関係者は、「基礎選挙で、『記号２番』がなくなれば、首都圏を中心に全敗も覚悟すべきだという危機感が広まっている」と話した。首都圏の民主党所属の基礎団体長は、「民主党所属の団体長らに会えば、『記号２番』無しに、どう選挙で戦うべきだというのか、という訴えが多い」とし、「国民との約束を破るのは、表面上よくないが、しかし現実は破らざるを得ない方向に向かっている」と話した。