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[オピニオン]「庶民5万ウォン、会長5億ウォン」の強制労働の日当

[オピニオン]「庶民5万ウォン、会長5億ウォン」の強制労働の日当

Posted March. 20, 2014 03:01,   

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北朝鮮人権団体のメンバー・K氏は、ソウル鐘路区(チョンノグ)・オクイン教会前で、脱北者の北朝鮮への強制送還に反対する立てこもりを行い、公務執行妨害罪で、400万ウォンの罰金刑を言い渡された。この金を払えなかったK氏は、1日を5万ウォンに換算し、80日間、強制労働所での留置処分を受けることにし、1月、ソウル南部拘置所に収監された。裁判所は、一般庶民らの強制労働の日当は、その90%以上を5万ウォンと見積もっている。

◆許宰晧(ホ・ジェホ)元テジュグループ会長が、500億ウォンの脱税容疑で、10年初頭、光州(クァンジュ)高等裁判所で、懲役2年6ヵ月執行猶予4年、罰金254億ウォンの判決を受けた。罰金を納めなければ、1日の労働を5億ウォンに換算し、50日間の強制労働に処する留置処分も下された。それも203日間の強制労働の処分を下した1審より、日当は2倍に引き上げ、罰金は半分に削減したのだ。この判決はその翌年、最高裁で確定した。許元会長は、控訴審の判決直後、ニュージーランドに向け出国した。

◆まもなく帰国する予定の許元会長は、未納の罰金の代わりに、強制労働を選ぶという。1日の日当が5億ウォンというのは、裁判所の判決の中では最高の金額であり、庶民の日当の1万倍に当たる。一部からは、「拘置所の強制労働所で、1日8時間働くとするなら、時給が6000万ウォンを超える超高価のバイトに他ならない」という批判が出ている。08年、罰金1100億ウォンの判決を受けた三星(サムスン)グループの李健熙(イ・ゴンヒ)会長が、この金を納めなかった場合に換算された強制労働の日当は、1億1000万ウォンだった。

◆強制労働の日当は、裁判官の裁量によって決まる。留置期間のみ3年以下と、刑法に定められている。毎年、罰金納入の代わりに、強制労働を選ぶ庶民が3万人を超えている。企業家の犯罪という特殊性を考慮しても、「5億ウォンの日当」は庶民の日当と比べると、あまりにも不公平なことだ。罰金の金額によって、強制労働日当の上限を法で定める必要がある。許元会長を担当した1、2審の裁判長は、二人とも光州全羅南道(チョンラナムド)の地域でしか勤務したことのない地方出身判事であり、超高額の日当を眺める視線は芳しくない。地域出身判事と地域企業家との関係に、疑惑の目を向ける人もいる。

崔英勳(チェ・ヨンウン)論説委員 tao4@donga.com