個人情報「２次流出販売」、１億件にのぼる

ＫＢ国民（グクミン）、ロッテ、ＮＨ農協から流出した個人情報が２次的に貸出仲介業者に売られた事実が明らかになった。このため、２次で販売された個人情報の件数も１４日検察が発表した約８２００万件を上回る１億件にのぼると推定される。

昌原（チャンウォン）地検特殊部（部長＝ビョン・チョルヒョン）は、「１４日拘束起訴した李某被告（３６）ら４人の他に、別の貸出仲介業者のチョン某容疑者（３９）ら５人が個人情報を購入した後、貸出営業に利用した容疑のため拘束した」と、１７日発表した。今度の事件と関連して拘束された数は１１人へ増えた。検察はさらに約１０人の貸出仲介業者を追加で捜査しており、刑事処罰の対象者や流出件数はさらに増えるものと見られる。

チョン被告らは貸出広告業者のチョ某被告（３６、拘束）に１２〜１３年の間に約５００万ウォンを譲渡、若しくは無償で個人情報を１人当たり７０万〜４００万件ずつ受け取り貸出業務に活用したことが分かった。昌原地検のキム・ヨンデ次長検事は、「コリア・クレジット・ビューロー（ＫＣＢ）のパク某被告（３９、拘束）がクレジットカード３社から盗み出した名前、携帯電話番号、住民登録番号、決済口座情報などがチョ被告を経て仲介業者に個別的に提供された」と説明した。

検察は、チョ被告が個人情報を営業特性に合わせて加工された後、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢメモリ）に保存して首都圏の貸出仲介業者に販売したと見ている。検察は流出情報にクレジットカードの暗証番号やＣＶＣ番号（カードの裏面に書かれている有効性確認コード）が含まれていないため、金融詐欺犯罪には利用されていないものと見ている。