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米国防総省高官「米国の国防予算削減続けば日本の核武装も排除できぬ」

米国防総省高官「米国の国防予算削減続けば日本の核武装も排除できぬ」

Posted March. 12, 2014 06:51,   

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米国が国防予算を引き続き削減したら、日本など友好国が独自の核武装に乗り出す可能性を排除できないと、米国防総省の当局者が10日話した。

クリスティーン・ウォムス米国防総省副次官は同日、ワシントン所在のシンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が主催した「4ヵ年国防戦略検討報告書(QDR)」セミナーに参加して、「米国の国防予算が引き続き削減すると、日本などの国で核拡散が広がる懸念があると見るか」という質問に対し、「明示的ではないが、暗黙的にはそのような影響があると考えている」と話した。

同氏は、「我々はQDRを樹立する過程で、シクウェスタ(予算自動削減)を反映して多様な予算水準に対する我々の戦略とそれに伴う暗黙的影響を検討してきた」とし、「明らかに最も低い予算水準では一種の核拡散の危機があると考える」と説明した。また、「科学的に自体核兵器プログラム開発能力を持っている国々の間で核拡散の危機が高まるだろう」とし、「ここには日本も明らかに含まれる」と指摘した。

しかし、ウォムス副次官は、「日米同盟は非常に強力だ」とし、「同盟が強力に維持される限り、どのような形の核能力も要らないというのが我々の見解であり信頼である」と話し、日本の自体核開発に反対するという考えをはっきり示した。米国は今年1月、茨城県東海村の高速炉臨界実験装置で使用する核燃料用プルトニウム331キロの返還を日本政府に要求している。