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国連報告書「北朝鮮の苦難の行軍は体制犯罪」

国連報告書「北朝鮮の苦難の行軍は体制犯罪」

Posted February. 25, 2014 04:42,   

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2010年以降3年ぶりに再開した南北離散家族再会が、詰めの段階に入っている中、国連の北朝鮮人権調査委員会(COI)も、最近発表した報告書で、故郷を失った人たちの「ふるさとへ帰る権利」について強調し、注目を集めている。

同報告書は、「移動の自由は、自分の故郷に帰る権利が含まれている」とし、高齢の離散家族たちが生涯、ふるさと訪問の夢を実現できず、死亡している現実的問題を取り上げた。さらに、1971年、南北赤十字会談後、今年まで、南北が進めてきた離散家族再会の努力について紹介した。

同報告書は、「国際法上、明確な義務はさておいても、高齢世代の希望や要請について、人間的礼儀や尊敬という基本的な原則のレベルで、離散家族再会行事は、政治的理由とは関係なく、遅らせてはならない」と促した。

また、COIの報告書では、1990年代半ば、最大350万人が餓死したという北朝鮮のいわば、「苦難の行軍」は、単なる食糧不足という経済的問題ではなく、政治的不平等の結果による「体制犯罪だ」と断罪した。

旧ソ連の体制崩壊によって、経済危機に置かれた北朝鮮当局は、出身成分の低い住民らが住んでいる辺境地域から先に食糧配給を減らしていったため、同地域に餓死者が集中した。しかし、平壌(ピョンヤン)に住むエリート階層には、前と同様に食料や消費品が配給されたと、報告書では指摘した。全国民が食料を平等に配られていたなら、飢饉を避けることができたという。

同報告書は特に、「北朝鮮政権は、複数の国際人道的支援団体の救援品も、全て平壌に集中し、違法行為で稼いだドルで、ぜいたく品を購入し、エリートの忠誠心を保とうとした」と、北朝鮮政権が食糧難を体制維持に積極的に活用したと皮肉った。

報告書ではまた、「思想や表現、宗教の自由」を扱った部分で、「集団体操や大衆の強制動員」という別途の項目を設け、「アリラン」など、体制宣伝用集団体操に動員された北朝鮮の児童生徒らの被害を、児童人権信頼のレベルで集中的に分析した。

集団体操に参加する小さな児童生徒(大学生を含む)は、1年間練習をする。そのため、4〜6ヵ月間、学校の授業の欠席はもとより、夏場に一日中行われるつらい肉体的労働で、体が病んだり、ひどい場合は死亡する事例まで起きていると、報告書では紹介した。

同報告書は、「北朝鮮政権は、集団体操が児童生徒らの精神や肉体を鍛えるために必要だと主張しているが、実際は、公演会場に海外の観光客を誘致し、外貨獲得をしており、外国人らは、児童生徒への人権侵害の事実は全く知らなかった」と批判した。