鄭烘原（チョン・ホンウォン）首相が昨年末まで緩和すると言及してきた代表的規制７件中４件が、今も残っていることが明らかになった。残っている規制の大半は、国会まで行かず、政府内で解決できる規制であり、「現場の部署の規制改革の実践意志が、大統領の考えをついていけずにいる」という批判が出ている。朴槿恵（パク・クンへ）大統領は５日、「規制改革は、夢すら見るほど考えていることであり、関心を持ち続けなければならない」と強調した経緯がある。
鄭首相は昨年８月、国家政策調整会議で、企業活動を妨げる１６５０件を、「これだけは認める」というポジティブ方式から、「これだけは駄目だ」というネガティブ方式やそれに似たレベルへと大幅に見直すと明らかにした。これを受け、国務調整室は、代表事例２１件を、その改善時期と一緒に発表した。しかし１３日、東亜（トンア）日報が昨年末まで緩和することにしていた規制７件について確認した結果、実際、緩和されたのはわずか３件だった。該当部署は、「実行性がなさそうだから」、「忙しいので」などの、理不尽な理由を突きつけた。
文化体育観光部（文体部）は当時、「外国人観光客の誘致や地域経済の活性化に資する」とし、観光特区の指定要件を、「休養娯楽施設２種類以上」から、「１種類以上」へと変えるとした。しかし、そのために必要な観光振興法・施行規則の改正作業は全く進んでいない。文体部の関係者はこれについて、「前の担当者が進めていたことであり、規制緩和に踏み切っても、どれほど観光客誘致に役立つか分からない」と話した。
食品医薬品安全処（食薬処）は昨年６月まで、期限付きで認めた観光特区内の飲食店の屋外営業を全面的に認めるため、食品衛生法の施行規則を変えると発表した。しかし、施行規則がまだ変わっていないせいか、多くの飲食店が半年以上も、違法な屋外営業をやっている。観光特区の屋外営業によって創出された付加価値は、年間１３３４億ウォン（２０１０年基準）に上る。食薬処の関係者は、「業務が多く、そこまで気が回らなかった」と話した。
産業通商資源部は、中小企業の自由貿易地域の入居を増やすため、入居資格を、「この３年間の売上げ比輸出額が５０％以上」から、「輸出額３０％以上」へと緩和するとした。しかし、協議が終わっていない状態で発表し、一部の省庁からの反発があり、最近になってようやく、「中小企業は輸出割合が３０％以上、中堅企業は、輸出の割合が４０％以上」へと変え、施行令の立法予告に入った。
未来創造科学部は、伝送網事業の参入要件を、ネガティブ方式に変えるため、昨年１２月、法案を国会に提出したが、まだ一度も議論されないまま、係争中だ。
規制緩和の約束がきちんと守られていない４件中３件は、政府内で見直せる施行令や施行規則の改正事項だ。国務調整室の関係者は、「全体的に、昨年末まで目標に据えていた１５３件中１１５件（７５．２％）を改正した」と釈明した。
About Dong-A Ilbo