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「国民を傷つける発言の公職者は問責」 朴大統領が警告

「国民を傷つける発言の公職者は問責」 朴大統領が警告

Posted January. 28, 2014 03:19,   

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朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は27日、「最近、公職者たちの適切でない発言のために、国民の心を傷つけ、不信感を深めることが生じていて、遺憾に思う」とし、「このようなことが再発する場合、その責任を必ず問う」と述べた。個人情報流出事件に関連し、「愚かな人は、事が起きると責任の追及にこだわり心配するだけだ」と言って国民の怒りを買った玄旿錫(ヒョン・オソク)副首相兼企画財政部長官を狙った発言とみられる。

朴大統領は同日、大統領首席秘書官会議を主宰し、「流出された情報で被害が発生すれば、カード会社が全額補償することと、責任の所在を明確にして厳しく責任を問うことを改めて強調したい」と述べ、このように話した。玄副首相の発言による波紋を契機に、公職社会の綱紀を引き締め、国政運営で混乱が続く場合、内閣改造に踏み込むこともあり得ることを示唆したものだ。

また朴大統領は、1億400万件の個人情報が流出されたKB国民カード、ロッテカード、NH農協カードのカード3社以外の会社でも個人情報が流出された例がないか、金融機関全体に対する調査を指示した。

朴大統領は、さらに「個人情報の収集と保存、管理において、顧客が不利益を被らないよう、必要な措置を講じろ」と言い、「住民登録番号とともに個人を特定できる対案はないのか検討して欲しい」と述べた。そのうえで「公共部門の個人情報保護の現状を点検し、金融消費者保護法案が2月の臨時国会で、必ず成立するよう全力を尽くして欲しい」と指示した。

大韓医師協会が反対している遠隔治療を強く推し進める考えも明確にした。朴大統領は、「ダボスフォーラムで会った世界的な企業の最高経営者(CEO)たちは、口を揃えて遠隔健康管理市場の潜在力を強調した」とし、「サービス産業で雇用が生れそうなところを、イデオロギーや誤解、偏見で阻止していながら、良質の雇用を作ると言っているのは矛盾に近い」と指摘した。