カード会社３社に懲罰的課徴金、個人情報流出事件で鄭首相が検討を指示

鄭烘原（チョン・ホンウォン）首相は、個人情報流出事件に関連し、「誰も再びこのような真似ができないよう、厳しく処罰すべきだ」と指示した。政府は、顧客情報が流出したＫＢ国民（クンミン）カード、ロッテカード、ＮＨ農協カードに、「懲罰的課徴金」を科す案について検討している。

鄭首相は２０日、カードの個人情報流出事件に関連し、申齊潤（シン・ジェユン）金融委員長に、「正確な被害状況を国民に詳しく知らせる一方、責任者の処罰を大幅に強化すべきだ」と指示した。関係当局は、流出された情報が、融資詐欺や振り込め詐欺など、２次的被害へとつながることがないよう、監督を強化する方針だ。

鄭首相は、「金融委と金融監督院、カード３社は、共同タスクフォース（ＴＦ）を立ち上げ、事故原因や責任の所在について徹底的に突き詰めるべきだ」とし、「情報流出者の刑事的処罰も大幅に強化すべきだ」と話した。

とくに、ＫＢ国民カードなどカード３社に対し、「懲罰的課徴金を科すなど、国民が納得できるレベルの根本的な再発防止対策を早急にまとめるべきだ」と述べ、強力な処罰を予告した。首相室の関係者は、「これまで、顧客情報流出で金融機関に課徴金を科した前例がない」とし、「今回の事件については、法が許容する最も強い処罰を科すことになるだろう」と説明した。

与野党も同様に、一様に強力な処罰を要求している。与党セヌリ党の黃祐呂（ファン・ウヨ）代表は、「今回の事故の責任について詳しく明らかにし、関連者らを厳しく問責し、金融会社の安易な顧客情報管理に警鐘を鳴らすべきだ」と強調した。民主党の朴光溫（バク・グァンオン）スポークスマンは、「金融当局が自ら責任を負う姿を示し、流出関連者らを厳しく処罰するなど、実質的な対策をまとめるべきだ」と促した。