史上最悪の事故にも…安易な金融当局

史上最大規模の顧客情報流出事故と関連し、金融当局が初期に安易に対処し、個別消費者らの不安が膨らんだという指摘が出ている。当局は自ら、根本対策を探そうとするより、カード会社に全ての責任を転嫁し、後の祭りの対応に集中したという。

８日、ＫＢカードやロッテカード、ＮＨカードの顧客情報が流出されたという事実が伝わると、金融委員会と金融監督院は、このカード会社３社に対し検査を行い、情報流出監視センターを設置する措置をまとめた。昨年、東洋（トンヨン）グループの劣後債権の不完全販売問題が浮き彫りになった時、当局が東洋証券を検査し、不完全販売通報センターを運営したことと全く同じだ。

金融専門家らは、情報流出はカード会社３社に限られた問題でないだけに、全体金融会社のセキュリティ実態について厳しく調べる作業に直ちに着手すべきだったと指摘している。事故発生から１０日以上も経ってから流出事実が知られたため、一部の金融会社が問題点を任意で隠したり、縮小できたという。金融当局が１７日から運営を開始した監視センターも、直ちに被害を受けかねない消費者を救済するには力不足だ。消費者が、金融情報の不法流通事実をコールセンターに通知すれば、受付要員が相談を経て検査機関に通報し、その後、検査機関の追加調査を通じて、捜査機関に通報する複雑な手順を経なければならない。調査や捜査だけで数ヵ月ないし数年がかかりかねない。

金融監督院の崔守鉉（チェ・スヒョン）院長は最近、ＫＢ国民（クンミン）カードを訪問し、「情報流出が続く会社の最高経営者（ＣＥＯ）は、辞任する覚悟をしなければならない」と語ったが、実際の人事的措置へとつながるかどうか疑問だという批判も出ている。金融界の関係者は、「当局の措置が、被害拡散を抑止しようとする措置とはいえ、あまりにも暢気で有効性に疑問がある」と皮肉った。