４・３国家記念日を指定する前に意見を収れんしなければ

政府が「４・３犠牲者追悼日」を国家記念日に指定する趣旨の大統領令「各種記念日等に関する規定」の一部改正案の立法を予告した。済州（チェジュ）４・３事件の犠牲者追悼式を民間から格上げして国家レベルで行うということだ。当時犠牲になった人々の無念を晴らすことは、多くの済州道民の長年の念願であり、国民和合のためにも必要だ。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は２０１２年１２月の大統領選挙の時、「４・３事件は全国民の辛い歴史」とし、「済州道民の痛みが解消されるまで努力を続ける」と約束した。

しかし、国家記念日の指定は別問題だ。１９４８年、制憲国会構成のための５・１０総選挙の日程が公表されると、北朝鮮と結びついた南労働党は、２・７大邱（テグ）暴動を起こしたのに続き、４月３日に済州道内の１１の警察署を襲撃するなど、建国を妨害するために総力戦を展開した。キム・ダルサムなど南労働党済州道党の主要人物６人は同年８月、北朝鮮の海州（ヘジュ）で開かれた南朝鮮人民代表者会議に出席したと、済州４・３平和公園にも記録されている。大韓民国建国のための総選挙には武力を動員して阻止闘争を行った指揮部が、北朝鮮建国の日には危険をかえりみず参加したのだ。このため、「４・３」の国家記念日制定に対して批判的な考えを持つ人が多いのも事実だ。

国民の抵抗運動を称える国家記念日としては、４・１９革命、５・１８民主化運動、６・１０民主抗争事件が指定されている。韓国の民主化にとって重要な分岐点になった事件だ。しかし、「４・３」の性格はこれとは異なる。「４・３」の国家記念日指定は、大韓民国の正統性とアイデンティティ、憲法的価値と関連して少なからぬ論議を呼び得る。政府が名称を「４・３犠牲者追悼日」とすることからも苦心の跡がうかがえる。

一部の保守団体は早くも反対運動の動きを見せている。憲法裁判所は２００１年９月２７日、特別法違憲審判請求を却下し、「憲法の基本原理に則って、事件勃発の責任がある南労働党済州道党の中心幹部、主導的・積極的に殺人・防火などに加担して自由民主の基本秩序の本質を害した者を犠牲者としてはならない」と付け加えた。済州道住民も同様の考えだ。「４・３」主導勢力によって犠牲になった人々の遺族は、「４・３」の国家記念日制定に同調しない。

「４・３」の国家記念日指定は、来月２６日まで国民の意見を聞く行政手続きを踏んだ後、閣議の審議と朴大統領の裁可、公布を経て確定する。この期間に政府は様々な意見に耳を傾ける必要がある。そうしてこそ国家的対立を解消し、犠牲者の魂を平和に追悼できる。