「北朝鮮政権の犯罪、統一後に断罪を」 検事出身学者が主張

最近北朝鮮で起こった張成沢（チャン・ソンテク）氏の電撃的な失脚と処刑は、多くの国民に衝撃を与えた。人権弾圧ということは明らかだが、韓国では手をこまねいて見ているしかなかった。このような事態にどう対処すべきだろうか。

今年９月に『統一韓国の過去の清算』（ナ・ナム）を出版した金夏中（キム・ハジュン）全南（チョンナム）大学教授（５３）に会った。法務部検事として１９９９年に統一ドイツを現地視察し、統一部に派遣されて長官の法律諮問官を務めた金教授は、「至急に北朝鮮人権侵害調査機構を設立し、統一後に処罰する北朝鮮の政権犯罪に関する証拠を収集しなければならない」と述べた。

「西ドイツは１９６１年にベルリンの壁が建てられた直後、各州法務長官が集まって合同会議を開き、東ドイツの政権犯罪を監視して清算するための準備機構として中央法務記録調査処を設置した。統一後、東ドイツに起こった政権犯罪を処罰する際、ここで収集した資料が証拠資料として提出された」

ドイツはナチス戦犯と東ドイツの体制犯罪者処罰に厳格な法治主義を適用した。特に、体制犯罪に対しては、その体制が存続している間は控訴時効を停止し、正常国家になった後に過去の犯罪行為の責任を問えるようにした。

「ドイツの過去の清算には『法律は耐えられないほど正義に反しない限り、正義に優先する』というラートブルフ公式が適用されました。一見すると正義よりも法を前面に押し出したようだが、逆に見ると「普遍的人権を侵害した耐えられない法は守ってはならない」ということであり、誤った体制下で行なわれた「合法的犯罪」も処断できるようになる」。

代表的な事例が、ベルリンの壁を越えて西ドイツに脱出を図った人々を東ドイツ兵士たちが銃撃した事件だ。統一ドイツではこれを犯罪として処断し、その最終責任者としてエーリッヒ・ホーネッカー東ドイツ共産党書記長を法廷に立たせた。

「この基準を適用すれば、張氏処刑はもとより金剛山（クムガンサン）で北朝鮮哨兵の銃撃を受けて亡くなったパク・ワンジャ氏事件や、明らかに韓国領土にいた４６人の韓国海軍兵を死に追いやった哨戒艇「天安（チョンアン）」沈没事件に関与した者も処罰の対象になる」。

体制犯罪は刑事と民事に分かれる。統一ドイツ後の代表的な民事訴訟は、東ドイツで行なわれた没収財産の処理をめぐって起こされた。韓国でも３８度線が引かれる前、北朝鮮政権によって土地と財産を没収された人々の財産権回復のための訴訟が予想される。

「一部ではこのような混乱を阻止するために、統一後、北朝鮮領土と財産を政府所有に一括処理する必要があるという声もある。しかし、法的な原則を立てて事前に国民を説得し、了解を求めるのではなく、統一後に押しつけた場合、政府に対する訴訟が起こる可能性がある。このための法的対策づくりも急がなければならない」。