年収３４００万ウォンの入社３年目会社員の賃金総額は５８０万ウォン上昇

最高裁が１８日、固定ボーナスを通常賃金に含める内容の全員合意体の判決を下したことを受け、会社員らの賃金にどれほど大きな変化が起きるか、注目が集まっている。東亜（トンア）日報が現在、入社３年目の会社員らの賃金変化について試算した結果、１年で約５００万ウォンの収入が上がることが分かった。

職員数１６１４人の運送会社に勤めているＡ氏が、今年１年間に受け取った賃金総額は３４６２万３０００ウォンだ。Ａ氏の基本給は１５６１万７０００ウォンに過ぎないが、これに延長労働や休日労働、年次月次休暇手当てなどを含めれば、基本給の倍に上る金を、年収として受け取ることになる。しかし来年からＡ氏の年収は、別途の号俸引き上げ要因がなくても、さらに５８６万８０００ウォン引き上げられる。延長勤務や夜間勤務、年次月次休暇などを算定する基準の通常賃金の策定範囲に、固定ボーナスが含まれたことによる結果だ。Ａ氏は直ちに、年間年長労働手当て３２５万４０００ウォンが加算され、休日労働や年次月次休暇手当てもそれぞれ９万８０００ウォン、７１万８０００ウォン引き上げられる。さらに勤続年数によって積み立てられる退職給与引当金も、１０１万８００ウォン引き上げられる。

中小メーカーに勤めている入社３年目の会社員・Ｂ氏も、５０５万５０００ウォンの年収が加算される見込みだ。Ｂ氏は今年、３０８５万ウォンの年収を受け取っていたが、通常賃金と連動して策定する延長労働や休日労働手当てなどが増え、来年の年俸が３５９０万５０００ウォンへと増えたのだ。

韓国労働研究院のチョン・ジンホ本部長は、「全般的に製造業、大規模、正社員ほど、通常賃金の拡大による賃金の伸び率が高いだろう」と見込んだ。

韓国経営者総協会は同日、最高裁の判決を受け、企業各社が少なくとも１年間、１３兆７５０９億ウォンの追加費用を負担することになるだろうと見込んだ。中小企業の場合、４兆７１６６億ウォン、大手企業は９兆３４３億ウォンの費用増加を見込んだ。

現代（ヒョンデ）自動車グループは同日、判決について、「通常賃金に定期ボーナスが含まれたことによる賃金体系の再編は避けられないが、どこまでも労働組合との協議を通じて解決すべき問題だ」とし、「グループ全体でも、今後、賃金の追加引き上げによる苦痛が伴われるだろうが、ひとまず、３年間の遡及分を一時支給しなくてもいいという最高裁の判決は、それでも幸いなほうだ」という反応を示した。

全国金属労働組合・現代車支部（現代車労組）２０数人は、今年３月、ソウル中央地裁に、「定期ボーナス、帰省交通費、休暇費、プレゼント費、油類支援費、団体傷害保険の６つの項目を、通常賃金に含ませてほしい」と、訴訟を起こした。現代車グループは当初、労組の要求が全て受け入れられる場合、直ちに会社が労働者らに払うべき金（３年間の賃金差額の遡及分＋該当年度の追加人件費）が１３兆２０００億ウォン（現代車は５兆４０００億ウォンなど）に上るだろうと試算した。

今回の判決の影響を受け、現代車労組の訴訟でも、６項目のうち、定期ボーナスのみ通常賃金に含められ、３年分の賃金差額を支給しなくてもいいという結論が出れば、会社の負担は一段と減ることになる。現代車の場合、毎年、基本給の７５０％を定期ボーナスとして支給しており、全体賃金で定期ボーナスが占める割合は、約２０％だ。

現代車グループの関係者は、「もちろん、現代車労組は、本人らの訴訟と甲乙（カブウル）オートテクの訴訟とは別のものだと主張できるため、なまじ予想することは難しい」とし、「とりあえず、今回の判決後、雇用労働部の行政指針が確定すれば、それを基に、賃金体系の見直しなどについて、労組と本格的な交渉に乗り出すつもりだ」と話した。