日本、初の国家安保戦略を採択 「独島を巡る紛争を地道に解決」

日本の安倍晋三内閣は１７日、閣議で第２次世界大戦後初めてまとめた外交・安保政策の包括的基本方針の「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」を決定した。同日、確定されたＮＳＳは、独島（トクド、日本名＝竹島）を巡る領有権問題について、「国際法に基づき、平和的に紛争を解決するという方針に沿って、地道に外交的努力を重ねていく」と明記し、韓日間の対立が予想される。

外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は、日本がＮＳＳを発表し、「独島を巡る領有権紛争」の表記をしたことについて、「日本政府は不当な主張を直ちに中止すべきだ」と強く促した。趙報道官は同日、定例ブリーフィングの中で、「我々の繰り返された指摘や立場の表明にも関わらず、日本が独島への不当な領有権を主張しているのは、大変遺憾なことだ」とした上で、このように明らかにした。

安倍内閣は同日、ＮＳＳの具体化に向け、新防衛大綱や中期防衛力整備計画も一緒に決定した。これは、今月創設した日本版国家安全保障会議（ＮＳＳ）と一緒に、「専守防衛＝適から攻撃を受けた時に限って防衛力を行使」」を原則にしてきた戦後体制からの脱却を宣言したものと受け止められる。

日本政府が決定したＮＳＳは、計３３ページ分の集団的自衛権の行使を念頭に置いた「積極的な平和主義」を基本理念に採択した。また、中国や北朝鮮の脅威に対し、強い懸念を表明し、総合的防衛力強化方針を盛り込んでいる。１９６７年以降、歴代政権が引き継いできた「武器輸出三原則」を見直し、防衛産業を育成するという方針も明らかにした。ＮＳＳは、国家安全保障のための社会的基盤を強化するという名目で、「国や郷土を愛する心を養う」という「愛国心条項」を盛り込み、国民の精神的な面でも戦後体制からの脱却方針を明らかにした。