バイデン副大統領「日中の危機管理体制の構築が必要」

中国の防空識別圏（ＡＤＩＺ）の設定による北東アジアの対立を仲裁するために、韓国、中国、日本を歴訪したバイデン米副大統領が、中国と日本の危機管理体制の構築を提案した。

２日に日本を訪れたバイデン副大統領は３日付の朝日新聞との書面インタビューで、「今回の事態を通じて、中国と日本の間の緊張を緩和するためには、両国が危機管理および信頼醸成の諸措置の確立で合意することの必要性が明確に示された」と述べた。尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺での衝突を避けるためのメカニズムを両国に提案したのだ。

先月２８日、中国の唐家旋前国務委員（外交担当）は、日本の前・現職の議員と会って、ＡＤＩＺで両国の軍用機の予期せぬ衝突を避けるための空中危機管理体制の構築を提案している。

しかし、バイデン副大統領は、危機管理体制の構築が中国のＡＤＩＺを認めることにならないかという一部の疑念を一蹴した。バイデン副大統領は、中国が先月２３日、尖閣を含む東シナ海上空にＡＤＩＺを設定したことについて「深く憂慮している」とし、日本に対して同盟国への米国の決意を再確認した。バイデン副大統領は、オバマ大統領の「アジア回帰」政策について、「米国は決意だけでなく、アジア太平洋で今後数十年間リーダーシップを発揮するうえで必要な力を備えている」とし、「今後も地域に常駐する太平洋国家と位置づけられる」と強調した。

カーニー米大統領報道官も２日、定例会見で、中国が設定したＡＤＩＺは国際ルールや手続きに則っていない非合法的な措置だと強調し、認めることができないという点を再確認した。

バイデン副大統領は、米政府が自国の民間航空会社に飛行計画を通知するよう伝えたことで起こった「ダブルスタンダード」論議については、「乗客の安全とＡＤＩＺを受け入れるかどうかは別問題だ」と強調した。