外国人観光客への買い物の強要禁止、公取委が業界標準約款作成へ

旅行会社が観光通訳案内士を通じて外国人観光客に買い物を強要する行為が禁止される。

公正取引委員会はこのような内容を柱とする旅行会社と観光通訳案内士の間の契約標準約款を作って普及すると、３日発表した。

公取委によると、旅行会社と観光通訳案内士は主に正式の契約書無しに口頭で契約を結ぶケースが多く、収益分配や業務範囲などで摩擦が生じる場合が多かった。１９６２年導入された観光通訳案内士は外国人観光客の国内旅行を案内する専門人材で、現在約１万８０００人が活動している。

公取委は旅行会社が観光通訳案内士を相手に、外国人観光客に買い物及びオプション商品の販売を強要する行為を禁じることにした。このため、旅行会社は事前協議がない状態で、観光通訳案内士に外国人観光客を特定売場に案内して商品の購入を誘導するように要求する行為が禁じられる。

公取委のイ・ユテ約款審査課長は、「契約にない『義務的な買い物』を強要するため、旅行会社と観光通訳案内士の間に紛争が発生し、結果的に外国人旅行客が被害に遭う場合が発生している」とし、「韓国のイメージを失墜させる部分もあるため、標準約款を作って普及することにした」と説明した。