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突破口見えぬ政府組織法交渉、くすぶる最大争点の「棚上げ論」

突破口見えぬ政府組織法交渉、くすぶる最大争点の「棚上げ論」

Posted March. 14, 2013 08:41,   

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朴槿恵(パク・クンヘ)政府が発足して2週間が経過したが、依然として「未熟児」状態から抜け出せていない。北朝鮮の核実験と挑発警告で韓半島周辺の危機が高まっているが、大統領府の安全保障の指令塔である金章洙(キム・ジャンス)大統領国家安保室長は任命状を受け取ることもできず、国政の非正常的な運営が長期化しているためだ。これは、与野党と大統領府が前例になく対立が続いている政府組織法改正交渉が42日目となる13日になっても、突破口を見出せていないことによる。

与野党は同日も、最後の争点となっている放送業務移管問題で歩み寄ることができなかった。与野党の院内代表は3日から10日が経っても、会合の日程すら決めることができていない。核心は、総合有線放送(SO)管轄業務の移管問題だ。

与党セヌリ党は、SOを含む放送業務を未来創造科学部に移管し、国会特別委員会を通じて放送の公正性を担保すると主張する。しかし、野党民主統合党(民主党)は、政府の放送掌握を憂慮し、SOを放送通信員委員会に残して情報通信技術(ICT)活性化案を講じることで対抗している。

朴大統領は13日、政府組織法改正案処理を国会に重ねて要請した。11、12日に続き今週で3度目だ。朴大統領は同日、大統領府で開かれた国家元老を招待した昼食会で、「新政府が放送を掌握しようとしているという主張は残念だ。まだ韓国の政治が国民を中心にしていない」と民主党を非難した。

任期5年間の国政の方向性とビジョンを提示し、政府を本格的に稼動しなければならない大切な任期初期に、政府省庁の一つの課で担当する、それも一般国民が理解することも難しい技術的な事案をめぐって大統領と与野党が争い、出口のない論戦を繰り広げている。国民の生活と直結するのか分かりにくい事案をめぐって政界の攻防が続き、社会的忍耐の限界値を越えている、という指摘もある(康元澤ソウル大学政治外交学科教授)。セヌリ党のある親朴議員は、「協議する議員を除いては、国会議員も何が争点なのかよく分かっていない。野党の意見を一部聞き入れても、政府を一日も早く正常化させなければならない」と提案した。民主党の金栄煥(キム・ヨンファン)議員は、「国民はいらだたせ、うんざりさせている」と強調した。

専門家たちは、与野党が実効的な交渉を進めることができないなら、現在の最大争点であるSO関連事案を棚上げにして、これまで合意した内容をもとに政府組織法を1日も早く処理しなければならないと提言している。国政の正常化が遅れた場合、世界的な経済危機、北朝鮮核危機などに対処する国家の求心力を失う恐れがあるということだ。



ddr@donga.com