バラク・オバマ米政府の２期目の外交安保チームを率いるジョン・ケリー国務長官、チャック・ヘーゲル国防長官指名者、ジョン・ブレナン中央情報局（ＣＩＡ）局長指名者の共通点は…。
オバマ大統領がさまざまな議論にも関わらず、これらの３人の人選を推し進めるのは、自分の戦争方式を最もよく理解しているからだ。ケリー、ヘーゲル、ブレナンの３氏は、ブッシュ前大統領が開始した全面戦中心の対テロ政策を、情報戦に基づく小規模精密攻撃へと切り替えるオバマ政策の構想を最も充実に実現する人物だと、米公共放送ＮＰＲが先月３１日報じた。
ブッシュ前大統領が０１年に開始したアフガン戦争の死亡者は１５００人、負傷者は１万人を超えている。さらに激しかったイラク戦争は、死亡者４０００人余りに負傷者４万人あまりを出し、７年後の１０年に終わった。米軍１７万人と１０万人がそれぞれ投入され、全面戦を繰り広げたイラクとアフガン戦争につぎ込まれた費用は、計４兆ドルに迫っている。米国が現在、１４兆ドルを越える財政赤字にあえいでいる最大の原因でもある。
ブッシュ前大統領から二つの戦争を引き継いだオバマ大統領は、戦争終了を選挙公約として打ち出し、当選後２０１０年、イラク戦争にピリオドを打ち、今年、アフガンからの完全撤退を控えている。今後１２年間、安保分野で４０００億ドルを削減し、財政赤字を減らすという構想の実現のために、保守陣営の反対にも関わらず、イラクやアフガン戦争から果敢に手を引いた。
しかし、代案のない米軍撤退は、イラクやアフガンで治安空白を生み、中東地域では反米テロやイスラム過激主義が再び大手を振る副作用を生んだ。多国間協力主義を打ち出した「オバマドクトリン」がかえって、米国の外交力を弱化させ、中東情勢の不安をもたらしている。
このような問題点を解決するため、オバマ政府が１０年以降、意欲的に推進しているのが、無人航空機（ドロン）や特殊部隊を活用した「精密打撃（surgical sritke）」戦争だ。昨年、米軍用機１０台中３台がドロンであるほど、米国は本格的な無人機時代に差し掛かっている。米国は現在、ドロン７０００台を保有しており、１０年前の５０台に比べ、１４０倍も伸びた。海外に兵隊を派兵すれば、１人当たり年間１００万ドル（約１２億ウォン）がかかることになり、米国がアフガン戦争で使った予算は、年間１２００億ドルに上るが、ドロン維持費用は、年間５０億〜１００億ドルと、一段と経済的だ。米国は１１年５月、オサマ・ビンラディンを殺害するのに、ドロンや特殊部隊を積極的に利用し、昨年、リビアの独裁者カダフィの射殺にも、ドロンが動員された。
精密打撃戦は、正確な情報に支えられなければならず、米軍事力の指揮体系の中心は、国防総省からＣＩＡへと移されている。今回、大統領対テロ安保補佐官のブレナン氏がＣＩＡ局長に指名されたのは、安保政策でＣＩＡへの依存度が高まったことを示している。
ブレナン氏は２年前の演説で、「我々の最善の攻撃は、大規模な兵力を海外に派遣するのではなく、脅威勢力に対して『特定ターゲット攻撃』の圧力を加えることだ」と強調した。
これら３氏に与えられた今後の課題は、精密打撃戦への切り替えによって起きる民間人死傷者の増加などの問題を解決することだ。オバマ政府２期目の戦争方式の転換をめぐる議論はあるが、高価な長期戦を行ってきたことに疲れている米国人らは今、戦争を減らす「抑止」政策を好んでいると、ＮＰＲは伝えた。
mickey@donga.com
About Dong-A Ilbo