尖閣諸島近海で中国が戦闘機訓練、日本観光・交流が相次いでキャンセル

尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化措置を断行した日本に対して、中国政府だけでなく民間でも、観光・交流の中止と抗議デモが相次いでいる。

１２日、中国新華社通信と中央（ＣＣ）テレビによると、尖閣諸島が位置する東シナ海を担う南京軍区は１１日、昼夜間の戦闘機機動訓練を行った。訓練は、２４時間戦闘態勢を確立するためのもので、「スホーイ２７」などの最新機種が動員され、仮想敵機と空中戦を行った。親中紙「香港文匯報」は、南京軍区を含め、済南、成都、広州軍区の４大軍区が最近、軍事訓練を実施したと伝えた。

日本への観光もキャンセルが相次いでいる。新華社通信は、３０日から８日間続く国慶節の連休に予定された日本観光の多くがキャンセルされていると報じた。旅行のキャンセルは、政府が旅行会社に圧力を加えた結果という見方が多い。国慶節の特需を期待している日本観光業界は、観光のキャンセルに頭を抱えている。

交流事業の停止も相次いでいる。山東省の夏耕副省長は、１１日から日本の山口県を訪問する日程を中止した。共産党中央党教は、今月下旬に予定されていた日本公務員の招待交流を延期した。

海外居留の中国人は、抗日デモを準備している。米国の中国平和統一促進会の呉恵秋会長は、「米ニューヨークなど各地の華僑団体は１５日から１８日までに集会を開き、日本大使館に抗議書簡を送る」と明らかにした。

中国内の反日機運が高まり、中国と日本の軍艦が交戦したといううわさも広まった。新華社通信は「事実ではない」と鎮火に乗り出したが、ネットでは海軍が将兵に休暇禁止令を下したという説も流れている。

こうした中、日本の玄葉光一郎外相が１２日、記者会見で、中国の尖閣諸島国有化撤回要求に対して、「再検討は不可能だ」とし、拒否の意志を明確にした。また、石原慎太郎東京都知事は、尖閣諸島の購入のために国民から募った１５億円（約２１７億ウォン）を次期政権での尖閣諸島に対する実効支配強化のために使用すると主張した。

一方、中国は、尖閣諸島をめぐる事態の付随的な効果で、台湾に接近している。中国国務院台湾事務弁公室の范麗青報道官は１２日、「兄弟（中国と台湾）が家の中で争えば、外から蔑視される」と述べ、台湾との共同歩調を強調したと、共産党機関紙・人民日報が報じた。台湾行政区域で尖閣諸島を掌握する宜蘭県の林聡賢県長は同日、馬英九総統が島に行って主権を宣言するよう求めた。

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