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次世代戦闘機事業、与野党が揃って「次期政権持ち越し」を要求

次世代戦闘機事業、与野党が揃って「次期政権持ち越し」を要求

Posted July. 03, 2012 07:56,   

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約8兆3000億ウォンの予算を投入し、最新鋭戦闘機60機を導入する次世代戦闘機(FX)事業が、与野党政界による相次ぐ批判を受け、暗礁に乗り上げている

民主統合党の李海瓚(イ・へチャン)代表が先月21日、FX事業を「拙速な購入計画だ」と批判し、次期政権にゆだねるべきだと主張したのに続き、与党セヌリ党の李漢久(イ・ハング)院内代表も2日、「第19代国会で十分議論した後、現政権で引き続き推進するか、それとも次期政権で推進するかを決めなければならない」と述べた。与野党共に今年10月以降に予定されている機種決定を強行してはならないと要求したのだ。

軍内外では予測どおりの結果だという反応が多い。これまで、大統領選挙を控えた政権末期に、膨大な血税が投入される大規模な武器導入事業が、果たして順調に推進できるだろうかという見方があったためだ。軍幹部は、「政府与党も、機種決定の過程で、特定機種の内定説などのデマが大量に出回った場合、大統領選挙に悪材料になりかねないと判断しているだろう」と主張した。

特に、最近、防衛事業庁のずさんな事業管理や一部参加業者の無責任な行動でトラブルが起き、状況はさらに複雑になっている。防衛事業庁は先月19日、一部の参加業者が提案書を規定通りに提出しなかったとして、FX事業再入札の公告を出した。防衛事業庁は、再入札事態の責任を、該当業者に転嫁したが、基本的な入札資料すら受け取っていない状況下で、果たして予定通りの事業推進ができるだろうかという批判は避けられなくなった。

さらに、3つの候補機種のうち、米ロッキードマーティンのF−35Aは、実機ではなく、コンピュータ・シミュレーターによる現地でのテスト評価を求めてきたため、ずさんな性能評価だという議論まで浮き彫りになり、FX事業全体への不信感と疑惑へと広まっている。

結局、事態の深刻性に気付いた盧大來(ノ・デレ)防衛事業庁長は最近、「必要なら、FX機種決定時期はいくらでも延期できる」とし、現政権の任期内での機種決定は水の泡になったのではないかという見方が説得力を得ている。しかし、空軍は09年から予算問題のために延期となったFX事業が再び遅れた場合、深刻な戦力空白が懸念されると主張している。空軍関係者は、「400機あまりの戦闘機のうち、半分以上が30年が過ぎており、廃棄すべき老朽化した戦闘機を修理しながら使っているのが現状だ」と主張した。



ysh1005@donga.com